(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年4月に実施された消費税率の引き上げによる駆込み需要の反動減や原油安にみられる世界経済の先行き懸念等の影響が続いているものの、政府による金融・財政政策効果の波及による金融市場の好転や雇用情勢の改善、円安効果による輸出増に伴う生産活動もあり景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は353億71百万円と前連結会計年度に比べ26億24百万円(6.9%)の減収となりましたが、営業利益は16億94百万円と前連結会計年度に比べ1億70百万円(11.2%)の増益、経常利益は18億40百万円と前連結会計年度に比べ1億87百万円(11.3%)の増益、当期純利益は10億28百万円と前連結会計年度に比べ48百万円(5.0%)の増益となりました。
セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業におきましては、酸素は造船・鉄鋼向けに、窒素はエレクトロニクス・半導体向けに、水素は石英加工・エレクトロニクス向けの需要が増加いたしましたが、液化石油ガス及び石油類においては輸入価格の大幅な下落の影響を受け、需要も減少したことにより売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は207億69百万円と前連結会計年度に比べ11億90百万円(5.4%)減少いたしましたが、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の下落に伴い仕入価格も減少していることから営業利益への影響は軽微である一方で、一般高圧ガスの需要が増加したことにより、営業利益は18億91百万円と前連結会計年度に比べ1億27百万円(7.2%)の増加となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業におきましては、溶接切断器具及び生活関連器具は前年の消費増税前の駆け込み需要の反動により売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は104億82百万円と前連結会計年度に比べ4億2百万円(3.7%)減少し、営業利益は1億54百万円と前連結会計年度とほぼ同額となりました。
その他事業
その他事業におきましては、自動車関連産業への設備投資需要が一巡したことにより売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は41億20百万円と前連結会計年度に比べ10億31百万円(20.0%)の減少、営業利益は3億51百万円と前連結会計年度に比べ80百万円(18.5%)の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、45億75百万円となり、前連結会計年度末より4億57百万円(11.1%)増加いたしました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、24億34百万円となりました。売上債権の回収に伴う減少及び仕入債務の支払による減少に伴い前連結会計年度に比べ23百万円(1.0%)増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億69百万円となりました。有形固定資産売却による収入が減少いたしましたが、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ4億53百万円(73.5%)増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億7百万円となりました。借入金の返済による支出が増加いたしましたが、借入れによる収入により前連結会計年度に比べ7億52百万円(45.3%)減少しております。