有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職年金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが有するそれぞれの制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度60百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①日本簡易ガス事業厚生年金基金
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
①日本簡易ガス事業厚生年金基金
前連結会計年度 1.54%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 1.40%(平成26年3月31日現在)
②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金
前連結会計年度 2.01%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 2.01%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記、(1)の差引額の主な要因は、日本簡易ガス事業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,920百万円、当連結会計年度5,140百万円)であります。全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,408百万円、当連結会計年度1,261百万円)であります。
本制度における過去勤務債務残高の償却方法は、日本簡易ガス事業厚生年金基金は16年3か月、全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金は8年3か月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度124,339千円、当連結会計年度134,941千円であります。
4 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,322千円、当連結会計年度7,189千円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職年金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが有するそれぞれの制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度60百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①日本簡易ガス事業厚生年金基金
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | |||
| 年金資産の額 | 37,079 | 百万円 | 40,568 | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 42,341 | 44,428 | ||
| 差引額 | △5,262 | △3,860 | ||
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | |||
| 年金資産の額 | 37,841 | 百万円 | 41,645 | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 39,312 | 42,138 | ||
| 差引額 | △1,471 | △493 | ||
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
①日本簡易ガス事業厚生年金基金
前連結会計年度 1.54%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 1.40%(平成26年3月31日現在)
②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金
前連結会計年度 2.01%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 2.01%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記、(1)の差引額の主な要因は、日本簡易ガス事業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,920百万円、当連結会計年度5,140百万円)であります。全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,408百万円、当連結会計年度1,261百万円)であります。
本制度における過去勤務債務残高の償却方法は、日本簡易ガス事業厚生年金基金は16年3か月、全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金は8年3か月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,211,856 | 千円 | 1,205,498 | 千円 |
| 退職給付費用 | 124,339 | 134,941 | ||
| 退職給付の支払額 | △123,279 | △130,241 | ||
| 制度への拠出額 | △7,417 | △8,132 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,205,498 | 1,202,066 | ||
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 305,548 | 千円 | 315,579 | 千円 |
| 年金資産 | △189,796 | △195,734 | ||
| 115,752 | 119,844 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,089,746 | 1,082,221 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,089,746 | 1,082,221 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,205,498 | 1,202,066 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,205,498 | 1,202,066 | ||
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度124,339千円、当連結会計年度134,941千円であります。
4 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,322千円、当連結会計年度7,189千円であります。