有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(会社の経営方針)
当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤の更なる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ経営の強化、SDGsへの貢献、広報・IR活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引先、株主、社員、地域社会をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。
(経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等)
当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域は人口が継続的に減少しており、また公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりや経済のブロック化も進み、事業環境の不透明感は一層高まっております。しかしながら、東北各県、北海道、関東に強固な営業基盤をもつ関係会社を有する当社グループは、この総合力を活かし、安定的な収益確保を目指していく所存であります。
当社グループは、2022年度から2025年度の4ヶ年における中期経営計画のもと目標達成への取り組みを進め、既存事業の強化及び成長事業拡大の施策として、ガス関連事業における水素ガス、エスプーマ関連事業における食品添加用ガスの生産能力の増強を目的とした投資を決定しました。水素ガスの生産設備は2025年度から稼働し、食品添加用ガスの設備については、2027年初頭の稼働を目指し、工事を進めております。また、販路拡大、新商材への展開等、事業基盤の強化を着実に進展させてまいりました。
しかしながら、原材料、資材価格の高騰に伴う修繕費の増加や物流費、人件費の上昇等の影響により、中期経営計画に掲げた定量目標は未達となりました。
2026年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画については、定量目標として2028年度連結売上高370億円、営業利益24億円(営業利益率6.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標を掲げております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてROEを指標として定め、中長期的にはROE(自己資本当期純利益率)8.0%以上の達成を目標としております。本中期経営計画は当該目標の実現に向けたステップとして位置付けており、最終年度である2028年度においては、ROE7.6%を見込んでおります。
新たな中期経営計画の達成に向け、ガス関連事業においては、水素ガスの展開加速による成長領域の拡大、各種取り扱いガスの新用途開発の推進による事業機会の創出、供給・販売プロセスの高度化・効率化による業務基盤の強化を進めてまいります。
エネルギー関連分野では、CO2排出が少なく、災害時にも安定供給できる液化石油ガスをはじめ、省エネ・CO2削減・電力負荷分散に優れた高効率機器、資源リサイクルによる再生重油、太陽光発電システム等、幅広い環境配慮型商品の展開を進めてまいります。
エスプーマ関連事業においては、食品添加用ガスの生産能力の増強を2027年初頭の稼働を目指し、工事を進めております。さらに食材供給の拡大など、販売体制のさらなる強化を図ってまいります。
器具器材関連事業においては、省人化・自動化・ロボット化ニーズへの対応強化や新規事業(陸上養殖関連)への参入による事業領域の拡大を目指してまいります。
自動車機器関連事業においては、顧客密着型営業の強化による既存取引の深化及び生産ライン高度化・省人化ニーズへの提案力強化を目指してまいります。
製氷機関連事業においては、新工場建設による製造基盤の整備・増強を通じた受注機会の最大化を目指してまいります。
当社グループの対処すべき課題といたしましては、ガス関連事業においては、原材料価格の高騰等で、製造コストの上昇が懸念されることから、コスト上昇に見合った柔軟な製品価格の改定を継続していくことが課題となっております。
また、エネルギー事業を中心に市場の拡大施策として、業務提携やM&Aを適宜実施しておりますが、これまでに実施・検討した案件は比較的規模の小さいものであり、大型案件に関しましては合意に至ったものがございません。引き続きM&Aが拡大施策として有効な手段であると認識し、企業価値向上に資する案件を見極めてまいります。
エスプーマ関連事業においては、食品添加用ガスの設備投資により、生産能力は飛躍的に強化される見込みですが、使用用途の一層の拡充が課題と考えており、加えて同事業の主力商品の一つである食材分野の拡充も課題となっているため、商品開発にも力を入れ、更なる事業基盤を構築してまいります。
原材料・エネルギー価格の高止まりや物流費上昇、労働力不足等を背景とした物価上昇の進行に加え、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化など事業環境は不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、基盤事業の生産性向上・機能強化、成長事業の拡大と加速を進めることで収益性を向上し、人的資本経営やサステナビリティ経営の実践を推進することで経営基盤の強化に取り組むことにより、企業価値向上に努め、今後も持続的に成長を続け「東北発のきらりと光る企業」を目指してまいります。
なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。