四半期報告書-第88期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)のワクチン接種の広がり等により景気回復が期待される一方で、一部地域での度重なる緊急事態宣言の発令や延長が行われる等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は138億44百万円(前年同四半期は133億61百万円)となり、営業利益は3億35百万円(前年同四半期は3億51百万円)、経常利益は3億80百万円(前年同四半期は4億26百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億17百万円(前年同四半期は2億33百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、84億円(前年同四半期は73億23百万円)となり、営業利益は5億64百万円(前年同四半期は5億81百万円)となりました。
当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接向けの需要が低調に推移しました。一方で、酸素は電炉・鉄鋼向けの需要が増加し、水素は自動車関連・石英加工向けの需要が増加しました。食品用ガスは感染症拡大の影響があるなか、外食産業の消費需要に支えられ出荷量は増加、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の上昇の影響を受け、売上高は増加となりました。
利益面におきましては、多賀城工場の大規模定期修理に加え、運搬費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は減少となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、40億48百万円(前年同四半期は46億72百万円)となり、営業利益は88百万円(前年同四半期は50百万円)となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接材料は値上げが浸透し、また自動車向けの需要が回復しつつあるなか、溶接切断器具は大型工作機械等の受注が減少し、生活関連器具は需要が減少したこと等により売上高は減少しました。営業利益は販売費及び一般管理費の減少もあり増加となりました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、4億53百万円(前年同四半期は4億74百万円)となり、営業損失は0百万円(前年同四半期は17百万円の営業損失)となりました。
当部門の状況といたしましては、感染症拡大の影響から自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が回復途上にあるものの、収益認識会計基準等の適用に伴い代理人取引に係る収益認識の方法を変更したことで売上高は減少しました。また販売費及び一般管理費が減少したことで営業損失は縮小しました。
製氷機関連事業
製氷機関連事業の売上高は、7億99百万円(前年同四半期は8億2百万円)となり、営業利益は48百万円(前年同四半期は1億12百万円)となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の需要は堅調に推移しましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで売上高は減少しました。また、製氷・冷凍機械の保証工事等が発生したことで販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少となりました。
その他
その他の事業部門の売上高は、1億41百万円(前年同四半期は89百万円)となり、営業利益は18百万円(前年同四半期は9百万円)となりました。
当部門の状況といたしましては、医療機器の販売が増加したことに加え、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高及び営業利益は増加となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、287億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億83百万円減少となりました。この主な要因は、現金及び預金は増加(6億9百万円)し、製氷機関連事業における工事契約に係る収益認識方法の変更により契約資産が増加しましたが、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギー需要期の売上債権を回収したことで売上債権が減少(7億42百万円)しました。加えて製氷機関連事業における完成引渡し等に伴う棚卸資産が減少(7億6百万円)したこと等によるものであります。
負債は、116億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億34百万円減少となりました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガスの需要が減少したこと等により支払手形及び買掛金が減少(3億73百万円)、流動負債のその他に含まれる契約負債が減少(5億16百万円)したこと等によるものであります。
純資産は、170億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億50百万円増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少(1億73百万円)がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(2億17百万円)したこと及び収益認識会計基準等の適用による影響額(1億26百万円)により、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、84億72百万円となり、前連結会計年度末より6億9百万円(7.8%)の増加となりました。
営業活動で得られた資金は12億14百万円、投資活動で使用した資金は2億59百万円、財務活動で使用した資金は3億45百万円となり、現金及び現金同等物は増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の回収額及びその他に含まれる契約負債が減少しましたが、棚卸資産の減少、仕入債務の支払額が減少したこと等により、前年同四半期に比べ1億63百万円(15.6%)増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入はありましたが、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同四半期に比べ93百万円(56.3%)支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入が減少したこと等により、前年同四半期に比べ2億45百万円(245.3%)支出が増加しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産及び仕入実績、製氷機関連事業の生産及び仕入実績、その他の事業部門の仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。