東邦アセチレン（4093）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 自動車機器関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事業」、「エスプーマ関連事業」、「器具器材関連事業」、「自動車機器関連事業」、「製氷機関連事業」の5つのセグメントとしております。
「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「エスプーマ関連事業」は、食品用ガス及び関連器材の販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。「製氷機関連事業」は、漁協や食品メーカーに対し、製氷・冷凍機械等の設計・施工を行っております。

2026/06/25 15:39

#2 事業の内容

㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他5社
(4) 自動車機器関連事業
[自動車機器関連]

2026/06/25 15:39

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは主として定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/25 15:39

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
17,865	17,250
㈱ヨロズ	10,000	10,000	自動車機器関連事業における当社関係会社との円滑な取引のため保有しています。	無
	9,060	10,100

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
2 神鋼商事㈱は2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2026/06/25 15:39

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

器具器材関連事業においては、省人化・自動化・ロボット化ニーズへの対応強化や新規事業(陸上養殖関連)への参入による事業領域の拡大を目指してまいります。
自動車機器関連事業においては、顧客密着型営業の強化による既存取引の深化及び生産ライン高度化・省人化ニーズへの提案力強化を目指してまいります。
製氷機関連事業においては、新工場建設による製造基盤の整備・増強を通じた受注機会の最大化を目指してまいります。

2026/06/25 15:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、9億53百万円と前連結会計年度に比べ44百万円(4.4%)減少、営業利益は、13百万円と前連結会計年度に比べ9百万円(41.5%)減少しました。
自動車機器関連事業の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が減少したことにより売上高及び営業利益が減少しました。

2026/06/25 15:39

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ガス関連事業、エスプーマ関連事業、器具器材関連事業、自動車機器関連事業、製氷機関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で算定しております。
また、ガス関連事業、エスプーマ関連事業、器具器材関連事業、自動車機器関連事業における一部の取引については、他の当事者により商品が顧客へ提供されるように手配することが履行義務となる代理人取引が含まれており、このような取引については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

2026/06/25 15:39