- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事業」、「エスプーマ関連事業」、「器具器材関連事業」、「自動車機器関連事業」、「製氷機関連事業」の5つのセグメントとしております。
「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「エスプーマ関連事業」は、食品用ガス及び関連器材の販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。「製氷機関連事業」は、漁協や食品メーカーに対し、製氷・冷凍機械等の設計・施工を行っております。
2026/06/25 15:39- #2 事業の内容
東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社
(2) エスプーマ関連事業
[食品添加物用亜酸化窒素、その他ガス、食品関連器材]
2026/06/25 15:39- #3 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ガス関連事業、エスプーマ関連事業、器具器材関連事業、自動車機器関連事業、製氷機関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で算定しております。
また、ガス関連事業、エスプーマ関連事業、器具器材関連事業、自動車機器関連事業における一部の取引については、他の当事者により商品が顧客へ提供されるように手配することが履行義務となる代理人取引が含まれており、このような取引については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
2026/06/25 15:39- #4 研究開発活動
当社グループは、専業ガスメーカーとしての技術力の維持・向上を図るべく、原価低減及び保安技術の向上に寄与する開発に取り組んでおります。当社の研究開発は、自社開発を主体としており、他社又は研究機関と共同の開発活動につきましては、副次的なものと位置づけた上で、ガス関連技術の開発を研究開発活動の方針としております。
なお、当連結会計年度に係る研究開発費は35百万円であり、ガス関連事業及びエスプーマ関連事業に係る費用であります。
(2) 研究の目的
2026/06/25 15:39- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域は人口が継続的に減少しており、また公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりや経済のブロック化も進み、事業環境の不透明感は一層高まっております。しかしながら、東北各県、北海道、関東に強固な営業基盤をもつ関係会社を有する当社グループは、この総合力を活かし、安定的な収益確保を目指していく所存であります。
当社グループは、2022年度から2025年度の4ヶ年における中期経営計画のもと目標達成への取り組みを進め、既存事業の強化及び成長事業拡大の施策として、ガス関連事業における水素ガス、エスプーマ関連事業における食品添加用ガスの生産能力の増強を目的とした投資を決定しました。水素ガスの生産設備は2025年度から稼働し、食品添加用ガスの設備については、2027年初頭の稼働を目指し、工事を進めております。また、販路拡大、新商材への展開等、事業基盤の強化を着実に進展させてまいりました。
しかしながら、原材料、資材価格の高騰に伴う修繕費の増加や物流費、人件費の上昇等の影響により、中期経営計画に掲げた定量目標は未達となりました。
2026/06/25 15:39- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
エスプーマ関連事業
エスプーマ関連事業の売上高は、17億86百万円と前連結会計年度に比べ26百万円(1.5%)増加しましたが、営業利益は5億21百万円と前連結会計年度に比べ14百万円(2.7%)減少しました。
エスプーマ関連事業の状況といたしましては、売上高は、前連結会計年度並みに推移しましたが、営業利益は、運搬費の上昇、食品用ガス容器購入等に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより減少しました。
2026/06/25 15:39- #7 設備投資等の概要
この結果、当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む)は、1,626,340千円となりました。
セグメントごとの内訳は、ガス関連事業に1,527,969千円、エスプーマ関連事業に211千円、器具器材関連事業に85,628千円、製氷機関連事業に9,049千円、その他に2,975千円、共通部門に506千円となっております。
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