- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事業」、「エスプーマ関連事業」、「器具器材関連事業」、「自動車機器関連事業」、「製氷機関連事業」の5つのセグメントとしております。
「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「エスプーマ関連事業」は、食品用ガス及び関連器材の販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。「製氷機関連事業」は、漁協や食品メーカーに対し、製氷・冷凍機械等の設計・施工を行っております。
2026/06/25 15:39- #2 事業の内容
東ホー㈱
(5) 製氷機関連事業
[機械(製氷・冷凍機械等)]
2026/06/25 15:39- #3 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2026/06/25 15:39 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に製氷機関連事業における製氷・冷凍機械等の設計・施工契約において、報告期間の期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分の対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、完全に履行義務を充足し請求書を顧客に発行した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に製氷機関連事業における製氷・冷凍機械等の設計・施工契約における前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/06/25 15:39- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
自動車機器関連事業においては、顧客密着型営業の強化による既存取引の深化及び生産ライン高度化・省人化ニーズへの提案力強化を目指してまいります。
製氷機関連事業においては、新工場建設による製造基盤の整備・増強を通じた受注機会の最大化を目指してまいります。
当社グループの対処すべき課題といたしましては、ガス関連事業においては、原材料価格の高騰等で、製造コストの上昇が懸念されることから、コスト上昇に見合った柔軟な製品価格の改定を継続していくことが課題となっております。
2026/06/25 15:39- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高
当連結会計年度の売上高は、345億76百万円と前連結会計年度に比べ2億27百万円の減少となりました。製氷機関連事業は製氷・冷凍機械の大型物件が増加しましたが、ガス関連事業において酸素及び窒素は前年のスポット需要がなくなり減少、液化石油ガスは出荷数量が増加しましたが、輸入価格の変動に伴い販売価格が下落したことから減少、器具器材関連事業は建設業向け等の需要が減少したことにより売上高は減少となりました。
売上総利益
2026/06/25 15:39- #7 設備投資等の概要
この結果、当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む)は、1,626,340千円となりました。
セグメントごとの内訳は、ガス関連事業に1,527,969千円、エスプーマ関連事業に211千円、器具器材関連事業に85,628千円、製氷機関連事業に9,049千円、その他に2,975千円、共通部門に506千円となっております。
2026/06/25 15:39- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ガス関連事業、エスプーマ関連事業、器具器材関連事業、自動車機器関連事業、製氷機関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で算定しております。
また、ガス関連事業、エスプーマ関連事業、器具器材関連事業、自動車機器関連事業における一部の取引については、他の当事者により商品が顧客へ提供されるように手配することが履行義務となる代理人取引が含まれており、このような取引については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
2026/06/25 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
