形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/29 16:21

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	3,259	千円	8,636	千円
機械装置及び運搬具	9,451		9,653

2015/06/29 16:21

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	10,134	千円	1,571	千円
機械装置及び運搬具	4,719		6,347

2015/06/29 16:21

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	320,237	千円	300,729	千円
土地	577,119		555,921

(2)担保付債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
圧縮記帳額	231,877	千円	231,877	千円
(うち、建物及び構築物)	212,087		212,087
(うち、機械装置及び運搬具)	19,717		19,717

2015/06/29 16:21

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
青森県	事業資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産その他	8,584
合計			8,584

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。
その結果、事業資産については、営業所の建替え等に伴う将来に見込まれる使用範囲の変更で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(8,584千円)として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物8,206千円、機械装置及び運搬具378千円、有形固定資産その他0千円であります。

2015/06/29 16:21

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社八戸事業所管轄の建物の賃借期間終了時における原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/29 16:21

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/29 16:21