- 4093
- 2026/09/11
- 時価
- 146億円
- PER 予
- 12.15倍
- 2010年以降
- 2.66-19.51倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.76倍
- 2010年以降
- 0.28-1.02倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.34%
- ROE 予
- 6.28%
- ROA 予
- 3.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 19億2667万
- 2019年3月31日 -6.69%
- 17億9768万
個別
- 2018年3月31日
- 9億3235万
- 2019年3月31日 -2.03%
- 9億1338万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。2019/06/24 16:10
このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は365億64百万円と前連結会計年度に比べ6億72百万円(1.8%)の減収、営業利益は16億63百万円と前連結会計年度に比べ1億46百万円(8.1%)の減益、経常利益は17億97百万円と前連結会計年度に比べ1億28百万円(6.7%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は11億1百万円と前連結会計年度に比べ65百万円(5.6%)の減益となりました。
売上高 当連結会計年度における当社グループの売上高は、365億64百万円と前連結会計年度に比べ6億72百万円の減収となりました。器具器材関連事業は、溶接材料、大型機械等の出荷が堅調に推移し、その他事業は、製氷・冷凍機械等の受注が増加いたしましたが、ガス関連事業の主力製品であるセパレートガスは、当社グループの主たる需要先である、鉄鋼、造船、建設機械、半導体関連、自動車関連向けに、液化石油ガスは輸入価格の高止まりや暖冬による消費量の低下から減少いたしました。また、自動車機器関連事業は、自動車部品メーカーの設備投資需要の調整から大幅に減少したことが、売上高の減収要因であります。