当社グループの構造改革については、各事業分野における成長戦略を徐々に軌道に乗せるためにも当社グループの販売力・収益力の現状を総合的に分析したうえで、グループ組織及び人員配置の最適化、在庫管理、物流管理のIT化を推し進めグループ経営管理システムの再構築を図り、将来を見据えることが必要であると認識しております。また、感染症対策として当社グループでは、Web会議の推進、テレワークの推進、受渡しチームのローテーション体制化等により感染症拡大が当社グループのオペレーションに与える影響を最大限抑制し、安定した経営を継続していく所存であります。
当社グループでは、2019年度を初年度とする中期経営計画「Challenge2021」を策定しており、定量目標として連結売上高400億円、経常利益率6%以上、親会社株主に帰属する当期純利益15億円という業績目標の達成に向けて取り組んでおります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもと、当社の株主資本コスト5%(当社試算)以上である8%のROEを維持することや、財務基盤強化の指標として自己資本比率50%以上、株主還元の方針として配当性向25%以上の安定配当を継続することとしております。これら事業戦略の遂行上で事業等のリスクが顕在化した場合には、経営環境の急激な変化に十分注意を払いつつ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。
なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2021/06/28 16:06
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