- 4093
- 2026/09/11
- 時価
- 146億円
- PER 予
- 12.15倍
- 2010年以降
- 2.66-19.51倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.76倍
- 2010年以降
- 0.28-1.02倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.34%
- ROE 予
- 6.28%
- ROA 予
- 3.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 16億1457万
- 2021年3月31日 -20.07%
- 12億9054万
個別
- 2020年3月31日
- 8億4998万
- 2021年3月31日 -22.05%
- 6億6258万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの構造改革については、各事業分野における成長戦略を徐々に軌道に乗せるためにも当社グループの販売力・収益力の現状を総合的に分析したうえで、グループ組織及び人員配置の最適化、在庫管理、物流管理のIT化を推し進めグループ経営管理システムの再構築を図り、将来を見据えることが必要であると認識しております。また、感染症対策として当社グループでは、Web会議の推進、テレワークの推進、受渡しチームのローテーション体制化等により感染症拡大が当社グループのオペレーションに与える影響を最大限抑制し、安定した経営を継続していく所存であります。2021/06/28 16:06
当社グループでは、2019年度を初年度とする中期経営計画「Challenge2021」を策定しており、定量目標として連結売上高400億円、経常利益率6%以上、親会社株主に帰属する当期純利益15億円という業績目標の達成に向けて取り組んでおります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもと、当社の株主資本コスト5%(当社試算)以上である8%のROEを維持することや、財務基盤強化の指標として自己資本比率50%以上、株主還元の方針として配当性向25%以上の安定配当を継続することとしております。これら事業戦略の遂行上で事業等のリスクが顕在化した場合には、経営環境の急激な変化に十分注意を払いつつ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。
なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループでは、上期は緊急事態宣言下において営業活動の制約や急激な消費需要の減少に見舞われ、各事業セグメントの回復に至るまで相当の時間を要しましたが、収益確保のため、あらゆるコストを見直し、事業運営の基盤維持に努めてまいりました。2021/06/28 16:06
その結果、当社グループの連結業績の売上高は298億26百万円と前連結会計年度に比べ37億35百万円(11.1%)の減少、営業利益は11億89百万円と前連結会計年度に比べ3億33百万円(21.9%)の減少、経常利益は12億90百万円と前連結会計年度に比べ3億24百万円(20.1%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は7億38百万円と前連結会計年度に比べ1億85百万円(20.1%)の減少となりました。
売上高