#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については,収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が11億22百万円、売上原価が9億97百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1億25百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億26百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含まれていた製氷・冷凍機械装置について、業績を評価するために事業セグメントとして独立区分し、報告セグメントとしております。これにより、「その他事業」の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「ガス関連事業」の売上高は92,946千円減少し、「器具器材関連事業」の売上高は262,893千円減少し、「自動車機器関連事業」の売上高は38,253千円減少し、「製氷機関連事業」の売上高は745,301千円減少、セグメント利益は127,377千円減少し、「その他」の売上高は16,770千円増加、セグメント利益は2,311千円増加しております。2021/08/06 16:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の流行が再拡大し、緊急事態宣言の再発令等により社会・経済活動の停滞の影響を受けるなか、ワクチン接種者が増加していくことで景況改善が期待され、一部で企業収益の持ち直しの動きも見られておりますが、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は71億1百万円(前年同四半期は65億51百万円)となり、営業利益は1億88百万円(前年同四半期は1億79百万円)、経常利益は2億24百万円(前年同四半期は2億16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億13百万円(前年同四半期は1億19百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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