	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	20,799	千円	5,852	千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	4,918	千円	730	千円
機械装置及び運搬具	3,581		1,012

2023/06/26 16:13

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

ります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
圧縮記帳額	231,877	千円	231,877	千円
(うち、建物及び構築物)	212,087		212,087
(うち、機械装置及び運搬具)	19,717		19,717

2023/06/26 16:13

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失(千円)
宮城県	事業資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	869
秋田県	事業資産	土地	2,308

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。
その結果、事業資産については、将来に見込まれる使用範囲の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(3,177千円)として特別損失に計上しており、その内訳は構築物569千円、機械装置299千円、土地2,308千円であります。

2023/06/26 16:13

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社八戸事業所管轄の建物及び東京支社の建物の賃借期間終了時における原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/06/26 16:13

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/26 16:13