売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。「製氷機関連事業」は、漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/06/26 16:13

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/26 16:13

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/06/26 16:13

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/06/26 16:13

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 16:13

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの構造改革については、各事業分野における成長戦略を徐々に軌道に乗せるためにも当社グループの販売力・収益力の現状を総合的に分析したうえで、成長戦略達成に向け新たな人材戦略を掲げ、ダイバーシティへの取組、グループ組織及び人員配置の最適化、更なるIT化を推し進め、グループ経営管理システムの再構築を図り、将来を見据えることが必要であると認識しております。加えて、当社においては、事業領域の拡大を目指す中、より積極的な広報・IR活動を推進するため、東京支社を新設し、高付加価値分野である食品用ガスの主要拠点であった東京事務所の移転を実施、また、情報発信・収集機能を強化し、グループ企業価値の向上を目指しております。
当社グループでは、2022年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、定量目標として連結売上高400億円、経常利益25億円(経常利益率6%以上)、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとROE8%以上、財務基盤強化として自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、1株当たり50円以上の年間配当を維持することを目標にしております。
これら事業戦略を遂行するうえで、事業等のリスクが顕在化した場合の経営環境の急激な変化に十分注意を払いつつ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。

2023/06/26 16:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループでは、外食産業向けは感染症が収束に向かうなかで消費需要が回復し、ウクライナ情勢の長期化の影響を受け電気料金は期初から上昇し製造コストは増加しましたが、グループ全体で販売価格の改定に積極的に取り組み、収益確保に努めました。
その結果、当社グループの連結業績の売上高は340億87百万円と前連結会計年度に比べ28億1百万円(9.0%)の増加となり、営業利益は15億22百万円と前連結会計年度に比べ2億93百万円(23.9%)の増加、経常利益は16億84百万円と前連結会計年度に比べ3億29百万円(24.3%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は9億88百万円と前連結会計年度に比べ1億65百万円(20.0%)の増加となりました。
売上高

2023/06/26 16:13

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2023/06/26 16:13

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,663,433	千円	8,530,077	千円
仕入高	1,340,348		1,491,697
売上高、仕入高以外の営業取引高	226,473		273,584
営業取引以外の取引による取引高	408,080		481,460

2023/06/26 16:13