当社グループの構造改革については、各事業分野における成長戦略を徐々に軌道に乗せるためにも当社グループの販売力・収益力の現状を総合的に分析したうえで、成長戦略達成に向け新たな人材戦略を掲げ、ダイバーシティへの取組、グループ組織及び人員配置の最適化、更なるIT化を推し進め、グループ経営管理システムの再構築を図り、将来を見据えることが必要であると認識しております。加えて、当社においては、事業領域の拡大を目指す中、より積極的な広報・IR活動を推進するため、東京支社を新設し、高付加価値分野である食品用ガスの主要拠点であった東京事務所の移転を実施、また、情報発信・収集機能を強化し、グループ企業価値の向上を目指しております。
当社グループでは、2022年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、定量目標として連結売上高400億円、経常利益25億円(経常利益率6%以上)、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとROE8%以上、財務基盤強化として自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、1株当たり50円以上の年間配当を維持することを目標にしております。
これら事業戦略を遂行するうえで、事業等のリスクが顕在化した場合の経営環境の急激な変化に十分注意を払いつつ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。
2023/06/26 16:13
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