無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:千円)
減価償却費(注)5	3,035	653,686	24,379	678,065
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,793	478,207	44,939	523,147

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△970,246千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは主として定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2024/06/27 16:22

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
有形固定資産その他	159		410
無形固定資産その他	2,155		716
撤去費用	2,954		4,109

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#4 設備投資等の概要

当社グループでは、生産設備の増強及び販売体制の強化を図るため、主にガス関連事業におきまして、ガス供給設備への投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む。)は、1,253,843千円となりました。
セグメントごとの内訳は、ガス関連事業に1,110,312千円、エスプーマ関連事業に36,566千円、器具器材関連事業に92,555千円、製氷機関連事業に5,419千円、その他に2,262千円、共通部門に6,727千円となっております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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