有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,555,307
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,005,155
契約資産(期首残高)	481,626
契約資産(期末残高)	262,872
契約負債(期首残高)	29,579
契約負債(期末残高)	24,222

契約資産は、主に製氷機関連事業における製氷・冷凍機械等の設計・施工契約において、報告期間の期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分の対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、完全に履行義務を充足し請求書を顧客に発行した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に製氷機関連事業における製氷・冷凍機械等の設計・施工契約における前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,579千円であります。
また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。