片倉コープアグリ(4031)の売上高 - 不動産の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億600万
- 2013年6月30日 -75.37%
- 1億
- 2013年9月30日 +101%
- 2億100万
- 2013年12月31日 +50.25%
- 3億200万
- 2014年3月31日 +33.11%
- 4億200万
- 2014年6月30日 -75.12%
- 1億
- 2014年9月30日 +99%
- 1億9900万
- 2014年12月31日 +48.74%
- 2億9600万
- 2015年3月31日 +32.43%
- 3億9200万
- 2015年6月30日 -75.51%
- 9600万
- 2015年9月30日 +100%
- 1億9200万
- 2015年12月31日 +59.38%
- 3億600万
- 2016年3月31日 +36.93%
- 4億1900万
- 2016年6月30日 -72.79%
- 1億1400万
- 2016年9月30日 +100.88%
- 2億2900万
- 2016年12月31日 +62.45%
- 3億7200万
- 2017年3月31日 +41.67%
- 5億2700万
- 2017年6月30日 -71.16%
- 1億5200万
- 2017年9月30日 +100.66%
- 3億500万
- 2017年12月31日 +50.49%
- 4億5900万
- 2018年3月31日 +33.77%
- 6億1400万
- 2018年6月30日 -74.76%
- 1億5500万
- 2018年9月30日 +99.35%
- 3億900万
- 2018年12月31日 +50.16%
- 4億6400万
- 2019年3月31日 +33.19%
- 6億1800万
- 2019年6月30日 -74.92%
- 1億5500万
- 2019年9月30日 +99.35%
- 3億900万
- 2019年12月31日 +50.16%
- 4億6400万
- 2020年3月31日 +33.19%
- 6億1800万
- 2020年6月30日 -75.08%
- 1億5400万
- 2020年9月30日 +100.65%
- 3億900万
- 2020年12月31日 +46.6%
- 4億5300万
- 2021年3月31日 +20.31%
- 5億4500万
- 2021年6月30日 -84.59%
- 8400万
- 2021年9月30日 +123.81%
- 1億8800万
- 2021年12月31日 +55.32%
- 2億9200万
- 2022年3月31日 +36.64%
- 3億9900万
- 2022年6月30日 -73.18%
- 1億700万
- 2022年9月30日 +100%
- 2億1400万
- 2022年12月31日 +50.47%
- 3億2200万
- 2023年3月31日 +33.23%
- 4億2900万
- 2023年6月30日 -75.52%
- 1億500万
- 2023年9月30日 +100.95%
- 2億1100万
- 2023年12月31日 +50.71%
- 3億1800万
- 2024年3月31日 +27.67%
- 4億600万
- 2024年9月30日 -61.33%
- 1億5700万
- 2025年3月31日 +103.82%
- 3億2000万
- 2025年9月30日 -52.19%
- 1億5300万
- 2026年3月31日 +271.9%
- 5億6900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2026/06/22 15:00
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 9,801 19,112 30,211 42,651 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(百万円) 178 △1,449 △1,431 △1,719 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後のセグメント区分に基づいて作成したもの を記載しております。2026/06/22 15:00
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- な非連結子会社の名称
つくば園芸株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 15:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 2026/06/22 15:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 全国農業協同組合連合会 26,630 肥料事業 - #5 事業の内容
- 当社グループは、片倉コープアグリ株式会社(以下「当社」という。)及び関係会社(連結子会社6社、持分法適用関連会社1社、その他の関係会社2社等)で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。2026/06/22 15:00
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。[肥料事業] 当社、大日本産肥株式会社(連結子会社)、株式会社アグリドック(連結子会社)及び宮古カルサイン株式会社(連結子会社)が製造・販売を行っております。また、当社が全国農業協同組合連合会(その他の関係会社)から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。そのほか、当社が丸紅株式会社(その他の関係会社)から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。 [化学品事業] 当社及び防城天睦化工有限公司(関連会社)が製造・販売しております。KCA L&E株式会社(連結子会社)及びPT.TAKAHA MULTICHEM INDONESIA(関連会社)が製品を販売しております。 [不動産事業] 当社及びKCA L&E株式会社(連結子会社)が不動産の賃貸を行っております。 [その他事業] 当社及び株式会社カタクラフーズ(連結子会社)が製造・販売を行っております。KCA L&E株式会社(連結子会社)及びコープ朝日興産株式会社(連結子会社)が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。
(注)KCA L&E株式会社は、2025年4月1日付でコープ商事物流株式会社とコープエンジニアリング株式会社が合併し、KCA L&E株式会社に商号変更しております。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2026/06/22 15:00
ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 15:00 - #8 報告セグメントの概要(連結)
- 「化学品事業」は化粧品、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、合成雲母等を生産しております。2026/06/22 15:00
「不動産事業」はオフィスビルや営業用店舗等を賃貸し、保有する不動産の有効活用を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 15:00 - #10 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/22 15:00
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。2026年3月31日現在 化学品事業 61 不動産事業 2 その他事業 115
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/22 15:00
1986年4月 コープケミカル株式会社入社 2015年10月 当社経営企画部長 2019年4月 総務本部副本部長兼総務人事部長兼不動産事業部長 2020年4月 執行役員総務本部長 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2026/06/22 15:00
(中長期成長戦略に基づく業績推移と次期見通し)連結数値計画 2025年度(初年度) 2027年度(3年目) 2030年度(6年目) 売上高 45,000 47,000 52,000 営業利益 450 1,090 2,720
中長期成長戦略初年度である2025年度においては、売上高は肥料販売数量の計画未達等により計画を下回ったものの、営業利益及び経常利益は、渋谷ビルの早期収益化に加え、肥料事業の原価改善等により計画を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革費用に係る引当金が想定を下回ったことから、計画に対し縮小しました。2026年度の見通しにつきましては、前期において営業利益等が計画を上回るなど着実に進捗している状況を踏まえ、中長期成長戦略の3年目目標の達成に向け、その2年目として、引き続き各施策を着実に推進してまいります。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、当社グループは中長期成長戦略に基づき、肥料の生産拠点再編及び生産品目集約等の構造改革を推進しており、当連結会計年度において、構造改革費用として1,980百万円を計上いたしました。2026/06/22 15:00
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は42,651百万円、営業利益504百万円、経常利益371百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,227百万円となりました。
(単位:百万円、未満切捨) - #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む)を有しております。2026/06/22 15:00
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は3百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販管費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は184百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販管費に計上)であります。 - #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (2)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの2026/06/22 15:00
当社グループは、本社オフィス及び工場用地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/22 15:00
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/22 15:00
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産 - #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1.関係会社との取引高2026/06/22 15:00
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 25,972百万円 27,095百万円 仕入高 13,577 12,738 - #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1.顧客との契約から生じる収益2026/06/22 15:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。