有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末(以下「当年度末」という。)の資産の合計は48,938百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ1,155百万円減少しました。
同じく負債の合計は25,971百万円となり、前年度末に比べ257百万円減少し、純資産の合計は22,966百万円となり、前年度末に比べ898百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は前年度末の47.5%から46.8%となり、1株当たりの純資産額は前年度末2,658.36円から2,558.31円となりました。
② 経営成績の状況
当社グループは中長期成長戦略(2025年8月公表)に基づき、事業基盤の強化及び収益力の向上に向けた取り組みを進めております。
肥料事業においては、生産体制の最適化及び生産品目の見直しを進めるとともに、バイオスティミュラント分野への展開や、近赤外分光法やAIを活用した新たな分析技術に基づく土壌診断サービスの開始等により、農業ソリューション型事業への転換を推進いたしました。
化学品事業においては、化粧品原料分野を中心に高付加価値製品の拡販に取り組むとともに、アジア及び欧州向けの販売強化を図りました。加えて、環境対応素材をはじめとする機能性材料の展開を進めました。
不動産事業においては、2025年8月に賃貸用ビル「KCA SHIBUYA bldg.」が竣工し、安定収益基盤の拡充に寄与いたしました。
一方、当社グループは中長期成長戦略に基づき、肥料の生産拠点再編及び生産品目集約等の構造改革を推進しており、当連結会計年度において、構造改革費用として1,980百万円を計上いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は42,651百万円、営業利益504百万円、経常利益371百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,227百万円となりました。
(単位:百万円、未満切捨)

区分	当年度	前年度	増減	増減率
売上高	42,651	41,369	1,282	3.1%
営業利益	504	650	△145	△22.4%
経常利益	371	672	△300	△44.7%
親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)	△1,227	350	△1,577	-

セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、これまで「その他」の区分に含めていた海外事業、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業等を、それらを所管する「肥料」及び「化学品」の各セグメントに組み替えて表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後のセグメント区分に基づいて作成したものを記載しております。
(肥料事業)
肥料事業は、販売数量の増加に加え、原料価格高騰に伴う6月及び11月の肥料価格改定により、売上高35,164百万円(前年同期比4.4%増)、利益面においては、価格改定前に調達した原料及び製品在庫に係る増益要因があったものの、システム関連費用の増加及び棚卸資産の評価に係る影響等により、セグメント利益は6百万円(前年同期比79.0%減)となりました。
(化学品事業)
化学品事業は、リン酸及び飼料用リン酸カルシウムの販売数量が減少したこと等により、売上高7,677百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は369百万円(前年同期比46.7%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、「KCA SHIBUYA bldg.」の運用開始に伴い、売上高569百万円(前年同期比85.2%増)、セグメント利益は184百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
(その他事業)
その他の事業は、連結子会社において水産エキスの販売価格の改定等により、売上高376百万円(前年同期比1.0%増)、利益面においては原価率の上昇等により、セグメント利益は21百万円(前年同期比17.4%減)となりました。

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ550百万円増加し2,601百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度(以下「当年度」という)における営業活動による資金の増加は5,274百万円(前連結会計年度(以下「前年度」という)は152百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失(△1,719百万円)、仕入債務の減少(△627百万円)により減少しましたが、減価償却費(1,437百万円)、構造改革費用(1,980百万円)、売上債権の減少(2,868百万円)により増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動による資金の減少は3,847百万円(前年度は2,485百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出(△3,570百万円)及び無形固定資産の取得による支出(△275百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動による資金の減少は876百万円(前年度は2,107百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入(2,800百万円)により増加しましたが、短期借入金の減少(△3,310百万円)により減少したものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
肥料事業	33,293	1.8
化学品事業	3,449	△4.7
不動産事業	-	-
その他事業	466	0.0
合計	37,210	1.2

(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
肥料事業	35,164	4.4
化学品事業	7,677	△1.5
不動産事業	569	85.2
その他事業	376	1.0
調整額(セグメント間取引)	△1,136	-
合計	42,651	3.1

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
全国農業協同組合連合会	25,710	62.1	26,630	62.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末(以下「当年度末」という。)の資産の合計は48,938百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ1,155百万円減少しました。
(流動資産)
流動資産残高は26,135百万円となり、前年度末に比べ3,742百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が2,868百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産残高は22,803百万円となり、前年度末に比べ2,587百万円増加しました。これは主に2025年8月末に賃借用ビルが竣工したことにより、建物及び構築物が2,362百万円増加したことによるものであります。
当年度末の負債の合計は、25,971百万円となり、前年度末に比べ257百万円減少しました。
(流動負債)
流動負債残高は18,821百万円となり、前年度末に比べ3,128百万円減少しました。これは主に短期借入金が3,310百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債残高は7,150百万円となり、前年度末に比べ2,870百万円増加しました。これは主に長期借入金が2,360百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の合計は22,966百万円となり、前年度末に比べ898百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,407百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末の47.5%から46.8%となり、1株当たり純資産額は前年度末の2,658.36円から2,558.31円となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、主に肥料事業における販売数量の増加及び、原料価格高騰に伴う6月及び11月の肥料価格改定により、前年度に比べ1,282百万円(3.1%)増収の42,651百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、主に肥料事業における販売数量の増加により、また、不動産事業における「KCA SHIBUYA bldg.」の運用開始により、前年度に比べ291百万円(4.7%)増益の6,504百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年度に比べ145百万円減益の504百万円(△22.4%)となりました。
(経常利益)
経常利益は、前年度に比べ300百万円減益の371百万円(△44.7%)となりました。
(税金等調整前当期純損失)
税金等調整前当期純損失は、主に生産拠点再編に伴う構造改革費用を計上したことにより、前年度に比べ2,347百万円減益の1,719百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益627百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、前年度に比べ1,577百万円減益の1,227百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益350百万円)となりました。
この結果、1株当たりの当期純利益は、前年度の39.09円から△136.99円となり、自己資本利益率は前年度の1.5%から△5.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、営業活動では、製品製造のための原材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、投資活動では、設備の新設・更新によるものであります。また、財務活動では、期日の到来した借入金の返済及び配当金の支払いによる株主還元であります。なお、株主還元についての資本政策における基本的な方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題(資本政策の基本的な方針)」に記載しております。
当社グループは、安定した事業活動に必要な程度の確保と財務の健全性・安定性維持の観点から、これら資金需要を満たすための財源として、営業活動により生み出されるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金の流動性を十分に確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。