四半期報告書-第107期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
肥料業界におきましては、耕作放棄地の拡大等による構造的問題に加え、環境配慮を目的とした施肥設計見直し等の潮流により、国内の肥料消費量は減少傾向にあります。加えて、世界的な穀物相場の上昇に伴う旺盛な肥料需要のなか、尿素やリン安の世界最大の輸出国である中国が国内需要を優先する政策を示したことから肥料原料の国際市況は上昇を続けております。また、原油高騰やコンテナ不足に伴う海上運賃の上昇、円安基調等、環境が大きく変化するなか原料の安定調達に向け対応が急がれる状況です。さらに、2015年にSDGsが国連サミットで採択されて以降、プラスチック資源循環の在り方に関する議論が活発化しており、業界内においてもプラスチック片の海洋流出防止に向けた対応が求められております。
化学品事業及び海外事業においては、新型コロナウイルスによる経済的影響はワクチン接種率の向上に伴い回復基調にありますが、新型株の再流行等未だ収束には至っておらず引き続き国内外の市場動向に注視していく必要があります。
当社グループは、多様化するニーズに対応し日本農業発展に寄与すべく、当社の技術力を活用した植物が本来持っている収量・品質等のポテンシャルを引き出す新しいバイオスティミュラント資材の開発・拡販や、水稲用流し込み液肥「おてがるくんスーパー」等の農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料の拡販、気象変動の大きい環境下でも安定した生産性を確保するペースト二段施肥技術の普及に取り組んでおります。化学品事業におきましては、リモートワークも活用し国内のみならず海外需要獲得に向けHALAL認証を活かした製品の営業活動に努めるほか、化粧品原料や合成雲母において当社独自の技術力を活かし顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力しております。
このような状況の下、当社グループは行政の対応に則り新型コロナウイルス感染症への対策として、リモートワークの活用や時差出勤等の安全対策を実施しながら、2021年度を初年度とする中期経営計画(2021～2023年度)に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,498百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益730百万円(前年同期比22.8%増)、経常利益829百万円(前年同期比27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益625百万円(前年同期比67.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
肥料事業は、燃電力料及び原料価格の高騰等があったものの、6月及び11月の2度にわたる肥料価格値上がりを見越した駆け込み需要により、売上高21,524百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は795百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
化学品事業は、原料価格高騰による工業用リン酸販売価格の見直しにより、売上高4,401百万円(前年同期比23.2%増)、HALAL認証を活かした東南アジア向け化粧品原料が好調に推移したことにより、セグメント利益は482百万円(前年同期比58.6%増)となりました。
不動産事業は、渋谷駅前に有する物件の賃貸契約終了等により賃料収入が減少し、売上高292百万円(前年同期比35.6%減)、セグメント利益は101百万円(前年同期比62.2%減)となりました。
その他の事業は、運送・請負事業の受注増及び食品農産物の販売が好調に推移したことにより、売上高2,309百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は35百万円(前年同期は67百万円の損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産の合計は43,278百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ2,750百万円増加しました。同じく負債の合計は20,730百万円となり、前年度末に比べ2,505百万円増加し、純資産の合計は22,548百万円となり、前年度末に比べ244百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前年度末の54.9%から52.0%となり、1株当たり純資産額は前年度末の2,487.21円から2,513.05円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は209百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。