四半期報告書-第105期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
肥料業界におきましては、国内需要が減少するなか政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を実施しており、縮小する市場の中での価格競争がより激しくなっております。
このような情勢下ですが、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画(2018～2020年度)に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し、シェア拡大、価格競争力の強化、新たなビジネスフィールドの拡大に向けた取り組みに努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,469百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益388百万円(前年同期比29.0%増)、経常利益401百万円(前年同期比21.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
肥料事業は、農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料等、付加価値の高い品目を中心とした営業活動に努めたものの、肥料価格の値下げを見越した買い控えにより販売数量が減少し、売上高6,673百万円(前年同期比2.3%減)となりました。一方、利益面においては、原価率の良化や経費の圧縮に努めたことによりセグメント利益は510百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
化学品事業は、無機素材品の販売数量減少により売上高1,352百万円(前年同期比13.8%減)、セグメント利益は87百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
不動産事業は、現状の賃貸物件による安定的な収益を確保し、売上高155百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は96百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
その他の事業は、食品農産物の販売の減少や、海外事業における費用の発生により売上高556百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント損失は58百万円(前年同期は48百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産の合計は40,612百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ2,744百万円減少しました。同じく負債の合計は、18,478百万円となり、前年度末に比べ2,376百万円減少し、純資産の合計は22,134百万円となり、前年度末に比べ368百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の51.8%から54.4%となり、1株当たり純資産額は前年度末の2,275.34円から2,249.62円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。