有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態の状況
当連結会計年度末(以下「当年度末」という。)の資産の合計は43,357百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ617百万円減少しました。
同じく負債の合計は20,854百万円となり、前年度末に比べ936百万円減少し、純資産の合計は22,502百万円となり、前年度末に比べ319百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前年度末の50.3%から51.8%となり、1株当たり純資産額は前年度末の2,199.55円から2,275.34円となりました。
②経営成績の状況
当社グループの主力である肥料事業では、農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料をはじめ付加価値の高い品目を中心とした営業活動に努めています。また、国内トップクラスの肥料メーカーとして、生産・販売の効率を上げるよう徹底した合理化を行い、価格競争力の強化に取り組んでいます。
化学品事業では、化成品においては、低廉な原料確保や新規ユーザーの獲得に尽力しています。化粧品原料及び無機素材においては、当社独自の技術力を活かした営業活動を行い、国内及び海外展開を含めた拡販に取り組んでいます。
不動産事業では、現状の賃貸物件による安定的な収益の確保に努めています。
当連結会計年度の営業成績につきましては、主力事業である肥料事業において、集中購買品の受注増及び化学品事業において販売が好調に推移したことにより、売上高は38,333百万円(前年同期比2.7%増)となりました。一方、利益面では、集中購買品の受注獲得のため利幅を抑えた結果、営業利益1,213百万円(前年同期比1.0%減)、経常利益1,270百万円(前年同期比0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
各セグメント別の経営成績は以下の通りです。
(肥料事業)
肥料事業は、集中購買品の受注増及び農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料等、当社独自の技術力を活かした製品の営業活動に努めた結果、売上高29,842百万円(前年同期比2.0%増)となりました。一方、集中購買品の受注獲得のため利幅を抑えた結果、受注増に繋がったものの利益が減少し、セグメント利益は1,567百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
(化学品事業)
化学品事業は各分野好調に推移し、中でも工業用リン酸、飼料用リン酸カルシウムの販売が伸び、売上高6,089百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は398百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、オフィスビルや商業施設等、既存物件の安定的な収益確保により、売上高618百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は375百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(その他事業)
その他の事業は、プラント施工事業の受注増により売上高2,911百万円(前年同期比1.1%増)となったものの、ミャンマーにおける肥料生産販売事業の技術指導が昨年度で終了したことにより、セグメント損失は70百万円(前年同期は59百万円の損失)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ683百万円減少し3,997百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度(以下「当年度」という)における営業活動による資金の増加は1,167百万円(前連結会計年度(以下「前年度」という)は2,967百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益(1,387百万円)及び減価償却費(1,256百万円)により増加しましたが、売上債権の増加(△281百万円)、たな卸資産の増加(△461百万円)、法人税等の支払(△702百万円)により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動による資金の減少は649百万円(前年度は1,246百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得(△1,164百万円)及び投資有価証券の売却による収入(545百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動による資金の減少は1,201百万円(前年度は1,243百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出(△481百万円)及び配当金の支払額(△403百万円)、自己株式の取得による支出(△234百万円)によるものであります。。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
肥料事業	29,085	△0.4
化学品事業	3,189	7.7
不動産事業	―	―
その他事業	426	△2.6
合計	32,701	0.3

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
肥料事業	29,842	2.0
化学品事業	6,089	7.8
不動産事業	618	0.6
その他事業	2,911	1.1
調整額(セグメント間取引)	△1,127	―
合計	38,333	2.7

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
全国農業協同組合連合会	19,265	51.6	23,938	62.5

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末(以下「当年度末」という。)の資産の合計は43,357百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ617百万円減少しました。
(流動資産)
流動資産残高は25,429百万円となり、前年度末に比べ220百万円減少しました。これは主に現金及び預金が693百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が281百万円、原材料及び貯蔵品が325百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産残高は17,927百万円となり、前年度末に比べ396百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が139百万円減少、投資有価証券が192百万円減少したことによるものであります。
当年度末の負債の合計は、20,854百万円となり、前年度末に比べ936百万円減少しました。
(流動負債)
流動負債残高は15,707百万円となり、前年度末に比べ655百万円減少しました。これは主に未払法人税等が
440百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債残高は5,147百万円となり、前年度末に比べ281百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が189百万円増加しましたが、長期借入金が344百万円、役員退職慰労引当金が109百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の合計は22,502百万円となり、前年度末に比べ319百万円増加しました。これは主に自己株式の増加により228百万円減少しましたが、利益剰余金が596百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末の50.3%から51.8%となり、1株当たり純資産額は前年度末の2,199.55円から2,275.34円となりました。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当年度の売上高は、前年度に比べ998百万円(2.7%)増収の38,333百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、肥料事業の原価率が悪化したことから前年度に比べ5百万円(△0.1%)減益の7,088百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年度に比べ11百万円(△1.0%)減益の1,213百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前年度に比べ10百万円(△0.9%)減益の1,270百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前年度に比べ77百万円(△5.3%)減益の1,387百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ70百万円(△6.6%)減益の1,001百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前年度の106.30円から100.12円となり、自己資本利益率は前年度の4.9%から4.5%となりました。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの必要資金は、税金等調整前当期純利益、減価償却費等により生み出される営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、金融機関による借入れにより賄うことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。