有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末(以下「当年度末」という。)の資産の合計は42,214百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ1,143百万円減少しました。
同じく負債の合計は19,850百万円となり、前年度末に比べ1,004百万円減少し、純資産の合計は22,364百万円となり、前年度末に比べ138百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は前年度末の51.8%から52.9%となり、1株当たり純資産額は前年度末の2,275.34円から2,333.76円となりました。
②経営成績の状況
当社グループの主力である肥料事業では、農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料等の当社の技術力・商品力を活かした付加価値の高い品目を中心とした営業活動に努めています。また、国内トップクラスの肥料メーカーとして、価格競争に対応すべく生産・販売の効率を上げるよう徹底した合理化を行い、収益基盤の強化に取り組んでいます。
化学品事業では、化成品においては、低廉な原料確保や新規ユーザーの獲得に尽力しています。化粧品原料及び無機素材においては、当社独自の技術力を活かした製品開発を行い、国内及び海外展開を含めた拡販に取り組んでいます。
不動産事業では、現状の賃貸物件による安定的な収益の確保に努めています。
当連結会計年度の経営成績につきましては、主力事業である肥料事業において、利幅を抑えた集中購買品の受注増に対し従来製品が減少したこと、また、化学品事業において工業用リン酸や飼料用リン酸カルシウムを中心に販売数量が減少したことにより、売上高は37,561百万円(前年同期比2.0%減)となりました。一方、利益面では、生産効率の向上及びコストの削減に取り組んだ結果、営業利益1,409百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益1,379百万円(前年同期比8.6%増)、投資有価証券売却益等が前期に比べ大幅に減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は877百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
(肥料事業)
肥料事業は、利幅を抑えた集中購買品の受注増、及び従来製品の数量減により、売上高29,599百万円(前年同期比0.8%減)となりました。一方、利益面では、生産効率の向上及びコストの削減により、セグメント利益は1,725百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(化学品事業)
化学品事業は、工業用リン酸や飼料用リン酸カルシウムを中心に販売数量が減少し、売上高5,430百万円(前年同期比10.8%減)となりました。一方、利益面では、輸入原料価格が抑えられたことにより原価率が良化し、セグメント利益は414百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、現状の賃貸物件による安定的な収益を確保し、売上高618百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は374百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(その他事業)
その他の事業は、プラント施工の受注増により売上高3,118百万円(前年同期比7.1%増)となりましたが、海外事業の先行費用が継続しており、セグメント損失は41百万円(前年同期は70百万円の損失)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ661百万円減少し3,335百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度(以下「当年度」という)における営業活動による資金の増加は1,698百万円(前連結会計年度(以下「前年度」という)は1,167百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益(1,251百万円)及び減価償却費(1,236百万円)により増加しましたが、仕入債務の減少(△627百万円)、法人税等の支払(△323百万円)により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動による資金の減少は1,051百万円(前年度は649百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得(△1,123百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動による資金の減少は1,308百万円(前年度は1,201百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出(△344百万円)及び配当金の支払額(△493百万円)、自己株式の取得による支出(△361百万円)によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末(以下「当年度末」という。)の資産の合計は42,214百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ1,143百万円減少しました。
(流動資産)
流動資産残高は24,191百万円となり、前年度末に比べ1,237百万円減少しました。これは主に現金及び預金が661百万円、受取手形及び売掛金が884百万円減少しましたが、商品及び製品が187百万円、原材料及び貯蔵品が53百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産残高は18,022百万円となり、前年度末に比べ94百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が196百万円、リース資産が150百万円増加しましたが、投資有価証券が276百万円減少したことによるものであります。
当年度末の負債の合計は、19,850百万円となり、前年度末に比べ1,004百万円減少しました。
(流動負債)
流動負債残高は14,792百万円となり、前年度末に比べ915百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が627百万円、短期借入金が359百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債残高は5,057百万円となり、前年度末に比べ89百万円減少しました。これは主にリース債務が134百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が77百万円、退職給付に係る負債が124百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の合計は22,364百万円となり、前年度末に比べ138百万円減少しました。これは主に利益剰余金が382百万円増加しましたが、自己株式の増加により352百万円、その他有価証券評価差額金が137百万円、退職給付に係る調整累計額が32百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末の51.8%から52.9%となり、1株当たり純資産額は前年度末の2,275.34円から2,333.76円となりました。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ772百万円(△2.0%)減収の37,561百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、生産効率の向上及びコスト削減に取り組んだ結果、前年度に比べ188百万円(2.7%)増益の7,276百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年度に比べ196百万円(16.2%)増益の1,409百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前年度に比べ109百万円(8.6%)増益の1,379百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益等が大幅に減少したことにより、前年度に比べ135百万円(△9.8%)減益の1,251百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ123百万円(△12.3%)減益の877百万円となりました。
この結果、1株当たりの当期純利益は、前年度の100.12円から90.28円となり、自己資本利益率は前年度の4.5%から3.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、営業活動では、製品製造のための原材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、投資活動では、設備の新設・更新によるものであります。また、財務活動では、期日の到来した借入金の返済及び自己株式の取得、並びに配当金の支払いによる株主還元であります。なお、株主還元についての資本政策における基本的な方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題(資本政策の基本的な方針)」に記載しております。
当社グループは、安定した事業活動に必要な程度の確保と財務の健全性・安定性維持の観点から、これら資金需要を満たすための財源として、営業活動により生み出されるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、主に当座貸越契約による金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金の流動性を十分に確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末(以下「当年度末」という。)の資産の合計は42,214百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ1,143百万円減少しました。
同じく負債の合計は19,850百万円となり、前年度末に比べ1,004百万円減少し、純資産の合計は22,364百万円となり、前年度末に比べ138百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は前年度末の51.8%から52.9%となり、1株当たり純資産額は前年度末の2,275.34円から2,333.76円となりました。
②経営成績の状況
当社グループの主力である肥料事業では、農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料等の当社の技術力・商品力を活かした付加価値の高い品目を中心とした営業活動に努めています。また、国内トップクラスの肥料メーカーとして、価格競争に対応すべく生産・販売の効率を上げるよう徹底した合理化を行い、収益基盤の強化に取り組んでいます。
化学品事業では、化成品においては、低廉な原料確保や新規ユーザーの獲得に尽力しています。化粧品原料及び無機素材においては、当社独自の技術力を活かした製品開発を行い、国内及び海外展開を含めた拡販に取り組んでいます。
不動産事業では、現状の賃貸物件による安定的な収益の確保に努めています。
当連結会計年度の経営成績につきましては、主力事業である肥料事業において、利幅を抑えた集中購買品の受注増に対し従来製品が減少したこと、また、化学品事業において工業用リン酸や飼料用リン酸カルシウムを中心に販売数量が減少したことにより、売上高は37,561百万円(前年同期比2.0%減)となりました。一方、利益面では、生産効率の向上及びコストの削減に取り組んだ結果、営業利益1,409百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益1,379百万円(前年同期比8.6%増)、投資有価証券売却益等が前期に比べ大幅に減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は877百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
(肥料事業)
肥料事業は、利幅を抑えた集中購買品の受注増、及び従来製品の数量減により、売上高29,599百万円(前年同期比0.8%減)となりました。一方、利益面では、生産効率の向上及びコストの削減により、セグメント利益は1,725百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(化学品事業)
化学品事業は、工業用リン酸や飼料用リン酸カルシウムを中心に販売数量が減少し、売上高5,430百万円(前年同期比10.8%減)となりました。一方、利益面では、輸入原料価格が抑えられたことにより原価率が良化し、セグメント利益は414百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、現状の賃貸物件による安定的な収益を確保し、売上高618百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は374百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(その他事業)
その他の事業は、プラント施工の受注増により売上高3,118百万円(前年同期比7.1%増)となりましたが、海外事業の先行費用が継続しており、セグメント損失は41百万円(前年同期は70百万円の損失)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ661百万円減少し3,335百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度(以下「当年度」という)における営業活動による資金の増加は1,698百万円(前連結会計年度(以下「前年度」という)は1,167百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益(1,251百万円)及び減価償却費(1,236百万円)により増加しましたが、仕入債務の減少(△627百万円)、法人税等の支払(△323百万円)により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動による資金の減少は1,051百万円(前年度は649百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得(△1,123百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動による資金の減少は1,308百万円(前年度は1,201百万円の減少)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出(△344百万円)及び配当金の支払額(△493百万円)、自己株式の取得による支出(△361百万円)によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 肥料事業 | 28,856 | △0.8 |
| 化学品事業 | 3,057 | △4.2 |
| 不動産事業 | ― | ― |
| その他事業 | 393 | △7.8 |
| 合計 | 32,306 | △1.2 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 肥料事業 | 29,599 | △0.8 |
| 化学品事業 | 5,430 | △10.8 |
| 不動産事業 | 618 | 0.1 |
| その他事業 | 3,118 | 7.1 |
| 調整額(セグメント間取引) | △1,205 | ― |
| 合計 | 37,561 | △2.0 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 全国農業協同組合連合会 | 23,938 | 62.5 | 23,659 | 63.0 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末(以下「当年度末」という。)の資産の合計は42,214百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ1,143百万円減少しました。
(流動資産)
流動資産残高は24,191百万円となり、前年度末に比べ1,237百万円減少しました。これは主に現金及び預金が661百万円、受取手形及び売掛金が884百万円減少しましたが、商品及び製品が187百万円、原材料及び貯蔵品が53百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産残高は18,022百万円となり、前年度末に比べ94百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が196百万円、リース資産が150百万円増加しましたが、投資有価証券が276百万円減少したことによるものであります。
当年度末の負債の合計は、19,850百万円となり、前年度末に比べ1,004百万円減少しました。
(流動負債)
流動負債残高は14,792百万円となり、前年度末に比べ915百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が627百万円、短期借入金が359百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債残高は5,057百万円となり、前年度末に比べ89百万円減少しました。これは主にリース債務が134百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が77百万円、退職給付に係る負債が124百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の合計は22,364百万円となり、前年度末に比べ138百万円減少しました。これは主に利益剰余金が382百万円増加しましたが、自己株式の増加により352百万円、その他有価証券評価差額金が137百万円、退職給付に係る調整累計額が32百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末の51.8%から52.9%となり、1株当たり純資産額は前年度末の2,275.34円から2,333.76円となりました。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ772百万円(△2.0%)減収の37,561百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、生産効率の向上及びコスト削減に取り組んだ結果、前年度に比べ188百万円(2.7%)増益の7,276百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年度に比べ196百万円(16.2%)増益の1,409百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前年度に比べ109百万円(8.6%)増益の1,379百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益等が大幅に減少したことにより、前年度に比べ135百万円(△9.8%)減益の1,251百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ123百万円(△12.3%)減益の877百万円となりました。
この結果、1株当たりの当期純利益は、前年度の100.12円から90.28円となり、自己資本利益率は前年度の4.5%から3.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、営業活動では、製品製造のための原材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、投資活動では、設備の新設・更新によるものであります。また、財務活動では、期日の到来した借入金の返済及び自己株式の取得、並びに配当金の支払いによる株主還元であります。なお、株主還元についての資本政策における基本的な方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題(資本政策の基本的な方針)」に記載しております。
当社グループは、安定した事業活動に必要な程度の確保と財務の健全性・安定性維持の観点から、これら資金需要を満たすための財源として、営業活動により生み出されるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、主に当座貸越契約による金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金の流動性を十分に確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
