四半期報告書-第109期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
肥料業界におきましては、世界的な食糧生産や人口増加に伴う旺盛な肥料需要のなか、世界有数の肥料輸出国の政治的問題を背景に肥料原料が一時史上最高値まで上昇しておりましたが、ロシア品の供給が継続したことや穀物相場の軟化等の要因により、原料市況は下落に転じております。燃料価格においても、各国の金融引き締め政策による世界景気の減速等により下落に転じておりますが、国内においては燃料価格高騰の影響が依然として残り、電力・物流費は高い水準で推移しているほか、円安の進行等により市場動向は極めて不透明な状況で推移しております。
このような経営環境のもと、肥料事業においては、堆肥や再生リン酸等の国内資源の活用といった持続可能な農業の実現に向けた取り組みに注力したほか、在庫リスクがあるものの常時一定量の原料及び製品在庫を確保し、安定供給に努めてまいりました。
化学品事業においては、化粧品原料において天然素材の力を最大限に活かした高機能素材の開発や、海外需要の更なる獲得に向け営業活動に努めたほか、無機素材において、脱プラスチックやリサイクルに関する環境規制が強まるなか、当社独自の技術力を活かし包材のバリア性向上に資する合成雲母等、顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10,402百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益103百万円(前年同期比81.1%減)、経常利益130百万円(前年同期比76.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円(前年同期比82.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
肥料事業は、原価に占める原材料費の割合が高いため、原料価格が大きく上昇あるいは下落する会計期間においては、安定供給のため保有している原料及び製品在庫が損益に大きく影響を与えます。当第1四半期連結累計期間においては、前年度における肥料価格値上がり前の駆け込み需要による反動減、及び6月以降の肥料価格値下げを見越した買い控えにより、売上高8,539百万円(前年同期比13.2%減)、利益面においては肥料価格値下がりに伴う在庫評価損等により、セグメント利益は167百万円(前年同期比72.8%減)となりました。
化学品事業は、工業用リン酸を中心に販売数量が減少したことにより、売上高1,428百万円(前年同期比10.4%減)、利益面においては利幅の高い化粧品原料の販売が好調に推移したことにより、セグメント利益は167百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
不動産事業は、賃貸契約終了及び賃料改定等により、売上高105百万円(前年同期比1.8%減)、利益面においては管理費用等の減少により、セグメント利益は46百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
その他の事業は、連結子会社において運送・請負業務の受注が減少したことにより、売上高610百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント損失は35百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産の合計は45,347百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ4,046百万円減少しました。同じく負債の合計は、21,495百万円となり、前年度末に比べ3,065百万円減少し、純資産の合計は23,851百万円となり、前年度末に比べ981百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の50.2%から52.5%となり、1株当たり純資産額は前年度末の2,765.88円から2,656.46円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。