四半期報告書-第105期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
日本農業の衰退に歯止めをかけるべく政府は、対策の一つとして「農業競争力強化プログラム」を掲げ、その中で生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。また、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を実施しており、縮小する肥料市場の価格競争が更に激しくなっております。さらに、相次ぐ自然災害は農業従事者に甚大な被害をもたらしており、更なる需要の減少が懸念されます。
このような情勢下ですが、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画(2018～2020年度)に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し、シェア拡大、価格競争力の強化、新たなビジネスフィールドの拡大に向けた取り組みに努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高26,537百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益689百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益640百万円(前年同期比0.8%減)、また、投資有価証券売却益、受取損害賠償金を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益422百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
肥料事業は、利幅を抑えた集中購買品が受注増となりましたが、原価率の良化に努めたことにより、売上高20,759百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は912百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
化学品事業は、工業用リン酸や飼料用リン酸カルシウムを中心に販売数量が減少し、売上高4,091百万円(前年同期比11.3%減)となりました。一方、利益面では、輸入原料価格が抑えられたことにより原価率が良化し、セグメント利益は330百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
不動産事業は、現状の賃貸物件による安定的な収益を確保し、売上高464百万円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益は280百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
その他の事業は、プラント施工の受注減、及び海外事業における費用の発生により売上高2,110百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント損失は93百万円(前年同期は87百万円の損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産の合計は40,531百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ2,826百万円減少しました。同じく負債の合計は、18,414百万円となり、前年度末に比べ2,439百万円減少し、純資産の合計は22,116百万円となり、前年度末に比べ386百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の51.8%から54.4%となり、1株当たり純資産額は前年度末の2,275.34円から2,293.98円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は200百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。