四半期報告書-第104期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等、日本農業の構造的問題や農産物の生産コストの低減の動きが一層強まる等、依然として需要の減少に歯止めがかからない状況が続いております。また、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき生産資材価格の引き下げや業界再編を促すための措置を講じております。当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても、肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を今年度は対象品目を拡大して実施することとなり、業界内の価格競争が激化するなか、縮小する市場の奪い合いに拍車がかかっております。
このような情勢の下、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画(2018～2020年度)に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し各施策に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,881百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益300百万円(前年同期比3.8%減)、経常利益329百万円(前年同期比0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益190百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
各セグメント別の概況は以下の通りであります。
肥料事業は、農業従事者の労力を軽減する機能性肥料等収益性の高い品目を中心とした営業活動に努めたものの、販売数量の減少により、売上高6,830百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益419百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
化学品事業では、飼料用リン酸カルシウム、無機素材品を中心に販売が好調に推移したことにより、売上高1,568百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益は102百万円(前年同期比48.9%増)となりました。
不動産事業においては、オフィスビルや商業施設等、現状の賃貸物件により安定的に収益を確保したことによって売上高155百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は95百万円(前年同期比42.4%増)となりました。
その他の事業においては、食品事業の減収及びミャンマーにおける肥料生産販売事業の技術指導が昨年度で終了したことにより、売上高588百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント損失は48百万円(前年同期は47百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末(以下「当第1四半期末」という。)の資産の合計は40,258百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ3,715百万円減少しました。同じく負債の合計は、18,275百万円となり、前年度末に比べ3,516百万円減少し、純資産の合計は21,983百万円となり、前年度末に比べ199百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の50.3%から54.5%となり、1株当たり純資産額は前年度末の2,199.55円から2,179.75円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財政上の対処すべき課題は生じておりません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。