片倉コープアグリ（4031）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化学品事業」は化粧品、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、合成雲母等を生産しております。
「不動産事業」はオフィスビルや営業用店舗等を賃貸し、保有する不動産の有効活用を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項

2026/06/22 15:00

#2 事業の内容

当社グループは、片倉コープアグリ株式会社(以下「当社」という。)及び関係会社(連結子会社6社、持分法適用関連会社1社、その他の関係会社2社等)で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。

[肥料事業]	当社、大日本産肥株式会社(連結子会社)、株式会社アグリドック(連結子会社)及び宮古カルサイン株式会社(連結子会社)が製造・販売を行っております。また、当社が全国農業協同組合連合会(その他の関係会社)から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。そのほか、当社が丸紅株式会社(その他の関係会社)から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。
[化学品事業]	当社及び防城天睦化工有限公司(関連会社)が製造・販売しております。KCA L&E株式会社(連結子会社)及びPT.TAKAHA MULTICHEM INDONESIA(関連会社)が製品を販売しております。
[不動産事業]	当社及びKCA L&E株式会社(連結子会社)が不動産の賃貸を行っております。
[その他事業]	当社及び株式会社カタクラフーズ(連結子会社)が製造・販売を行っております。KCA L&E株式会社(連結子会社)及びコープ朝日興産株式会社(連結子会社)が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
(注)KCA L&E株式会社は、2025年4月1日付でコープ商事物流株式会社とコープエンジニアリング株式会社が合併し、KCA L&E株式会社に商号変更しております。

2026/06/22 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2026/06/22 15:00

#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
化学品事業	61
不動産事業	2
その他事業	115

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/22 15:00

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	コープケミカル株式会社入社
2015年10月	当社経営企画部長
2019年4月	総務本部副本部長兼総務人事部長兼不動産事業部長
2020年4月	執行役員総務本部長

2026/06/22 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 先進的な技術や素材を有するパートナーとの連携強化並びにM&A等の戦略的投資を通じた事業領域の拡大
不動産事業においては、「KCA SHIBUYA bldg.」の本格稼働と、保有資産の最適運用を進め、安定的なキャッシュ・フローの創出を通じて財務基盤の強化を図ってまいります。
(資本政策の基本的な方針)

2026/06/22 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

化学品事業においては、化粧品原料分野を中心に高付加価値製品の拡販に取り組むとともに、アジア及び欧州向けの販売強化を図りました。加えて、環境対応素材をはじめとする機能性材料の展開を進めました。
不動産事業においては、2025年8月に賃貸用ビル「KCA SHIBUYA bldg.」が竣工し、安定収益基盤の拡充に寄与いたしました。
一方、当社グループは中長期成長戦略に基づき、肥料の生産拠点再編及び生産品目集約等の構造改革を推進しており、当連結会計年度において、構造改革費用として1,980百万円を計上いたしました。

2026/06/22 15:00

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は3百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販管費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は184百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販管費に計上)であります。

2026/06/22 15:00

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社オフィス及び工場用地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2026/06/22 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産

2026/06/22 15:00