固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他の各事業を含んでおります。

②セグメント資産の調整額2,201百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△966百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,167百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。(注4)減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

(注5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他の各事業を含んでおります。

②セグメント資産の調整額3,048百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,040百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,088百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。(注4)減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

(注5)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

2015/06/26 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主に、肥料事業における運搬具であります。

2015/06/26 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 15:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地等	14百万円	355百万円

2015/06/26 15:00

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.前連結会計年度の固定資産売却損(0百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(40百万円)、及び当連結会計年度の固定資産売却損(2百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(55百万円)の内訳は次の通りであります。

2015/06/26 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期中の重要な増加額
有形固定資産
建物
北海道支店 事務所新築 157百万円
建設仮勘定
各資産科目の増加額と重複するため、記載を省略しております。2015/06/26 15:00

#8 災害に伴う損失に関する注記

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度に発生した大越工場及び姫路工場の火災事故に伴う損失の内訳は、固定資産の滅失等46百万円、その他復旧費用等6百万円であります。

2015/06/26 15:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
圧縮記帳積立金	△34	△28
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△93
その他有価証券評価差額金	△47	△56

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 15:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産残高は、12,846百万円となり、前年度末に比べ982百万円増加しました。これは主に現金及び預金が第三者割当増資等により1,120百万円、たな卸資産が921百万円増加しましたが、売上高減少等により受取手形及び売掛金が1,184百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産残高は、9,031百万円となり、前年度末に比べ279百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が198百万円、長期貸付金が99百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2015/06/26 15:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸専用不動産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～35年
機械装置及び運搬具 4～15年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 15:00