#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
2016/06/28 16:27
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」は、当連結会計年度より重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に表示していた△22百万円及び「その他」に表示していた△144百万円は、「その他」△166百万円として表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、当連結会計年度より重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2016/06/28 16:27
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に本経営統合に伴う資金の増加(2,200百万円)により、前年度末に比べ2,162百万円増加し3,854百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における営業活動による資金の増加は1,617百万円(前年度は867百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益(2,405百万円)、減価償却費(950百万円)、負ののれん発生益(△1,422百万円)、売上債権・たな卸資産・仕入債務の増減による運転資金の減少(△40百万円)によるものであります。
2016/06/28 16:27