営業活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2008年3月31日
- 3億1800万
- 2009年3月31日 +50.94%
- 4億8000万
- 2010年3月31日 +431.25%
- 25億5000万
- 2011年3月31日 -52.27%
- 12億1700万
- 2012年3月31日 -61.54%
- 4億6800万
- 2013年3月31日 +190.6%
- 13億6000万
- 2014年3月31日 -86.47%
- 1億8400万
- 2015年3月31日 +371.2%
- 8億6700万
- 2016年3月31日 +86.51%
- 16億1700万
- 2017年3月31日 +109.09%
- 33億8100万
- 2018年3月31日 -12.24%
- 29億6700万
- 2019年3月31日 -60.67%
- 11億6700万
- 2020年3月31日 +45.5%
- 16億9800万
- 2021年3月31日 +55.95%
- 26億4800万
- 2022年3月31日 -87.12%
- 3億4100万
- 2023年3月31日
- -12億900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ96百万円減少し1,844百万円となりました。2023/06/27 14:22
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度(以下「当年度」という)における営業活動による資金の減少は1,209百万円(前連結会計年度(以下「前年度」という)は341百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益(3,158百万円)及び減価償却費(1,255百万円)、仕入債務の増加(697百万円)、化学肥料調達支援緊急対策事業費補助金の受取額(910百万円)により増加しましたが、売上債権の増加(△2,008百万円)及び棚卸資産の増加(△4,805百万円)、未払消費税の減少(△277百万円)、法人税等の支払額(△216百万円)により減少したことによるものであります。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2023/06/27 14:22
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、当連結会計年度より重要性が増したことから、独立掲記することと致しました。また、「長期前払費用の増減額」は当連結会計年度より重要性が乏しいことから、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた23百万円と「長期前払費用の増減額」に表示していた△248百万円を、「受取賃貸料」△22百万円、「その他」△202百万円としてそれぞれ組替えております。