建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 17:08

#2 主要な設備の状況

3.上記のほか、当社本社事務所他を賃借しており、主要な賃借契約による支払賃借料は120百万円であります。
また、上表には、賃貸中の建物及び土地2,644百万円が含まれております。
(2) 子会社の状況

2017/06/28 17:08

#3 事業等のリスク

⑤ 保有資産に関するリスク
当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 天候・自然災害に関するリスク

2017/06/28 17:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 17:08

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 17:08

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 17:08

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※7.前連結会計年度の固定資産売却損(2百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(43百万円)、及び当連結会計年度の固定資産売却損(8百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(154百万円)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	103百万円
機械装置及び運搬具	8	49

2017/06/28 17:08

#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,244百万円	1,140百万円
機械装置及び運搬具	826	751

上記に対応する債務は、次の通りであります。

2017/06/28 17:08

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	0百万円	-百万円
機械装置	16	-

2017/06/28 17:08

#10 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期中の重要な増加額
有形固定資産
建物及び構築物
不動産事業 本社 賃貸用建物(大分県大分市) 1,712百万円2017/06/28 17:08

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額(百万円)			当連結会計年度末の時価(百万円)
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の主な増加は、複合商業施設(建物名称:KCA・アクロスプラザ大分駅南)を建設したこと(1,374百万円)、主な減少は、減価償却(68百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2017/06/28 17:08

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸専用不動産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～35年
機械装置及び運搬具 4～15年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 17:08