有価証券報告書

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部・事業部を置き、各事業本部・事業部は、取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業本部・事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「化成品事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

「肥料事業」は配合肥料、化成肥料、ペースト肥料等の各種肥料及び育苗培土を生産しております。

「化成品事業」は飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸等を生産しております。

「不動産事業」はオフィスビルや営業用店舗等を賃貸し、保有する不動産の有効活用を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている企業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上額 (注3)
	肥料	化成品	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	25,788	2,258	404	28,451	2,980	31,431	-	31,431
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	374	15	390	760	1,150	△1,150	-
計	25,788	2,633	419	28,841	3,740	32,582	△1,150	31,431
セグメント利益	1,427	157	287	1,871	171	2,043	△1,028	1,015
セグメント資産(注5)	31,644	2,307	1,312	35,263	3,416	38,679	5,488	44,168
その他の項目
減価償却費 (注4)(注5)	630	18	43	692	133	825	124	950
減損損失	-	-	-	-	2	2	-	2
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注4)	431	70	116	617	79	697	140	837

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他、合成雲母、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

(注2)調整額は以下の通りであります。

①セグメント利益調整額△1,028百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産の調整額5,488百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,789百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資 有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が 含まれております。 (注5)旧コープケミカル株式会社との経営統合により、前連結会計年度末(平成27年3月期)に比べて、「肥料」、「化成品」、「不動産」、「その他」の資産が増加しております。

(負ののれん発生益)
当社は、平成27年10月1日付で旧片倉チッカリン株式会社を吸収合併存続会社、旧コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、負ののれん発生益が1,422百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上額 (注3)
	肥料	化成品	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	30,342	4,063	511	34,916	3,740	38,657	-	38,657
セグメント間の内部 売上高又は振替高	64	166	15	246	1,385	1,632	△1,632	-
計	30,406	4,229	527	35,163	5,126	40,289	△1,632	38,657
セグメント利益	629	288	328	1,247	150	1,397	△793	604
セグメント資産	28,272	1,678	3,342	33,293	3,161	36,454	6,607	43,061
その他の項目
減価償却費 (注4)	802	37	92	931	172	1,104	143	1,247
減損損失	0	-	-	0	-	0	-	0
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注4)	879	28	1,723	2,631	155	2,786	46	2,832

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他、合成雲母、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

(注2)調整額は以下の通りであります。

①セグメント利益調整額△793百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産の調整額6,607百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,499百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,106百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資 有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が 含まれております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	20,324	肥料事業

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	21,463	肥料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	肥料	化成品	不動産	計
減損損失	-	-	-	-	2	-	2

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	肥料	化成品	不動産	計
減損損失	0	-	-	0	-	-	0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、平成27年10月1日付で旧片倉チッカリン株式会社を吸収合併存続会社、旧コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、負ののれん発生益が1,422百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。