純資産
連結
- 2015年3月31日
- 128億2500万
- 2016年3月31日 +65.62%
- 212億4100万
- 2017年3月31日 +1.57%
- 215億7400万
個別
- 2015年3月31日
- 129億3200万
- 2016年3月31日 +61.48%
- 208億8200万
- 2017年3月31日 +1.31%
- 211億5600万
有報情報
- #1 負ののれん発生益に関する注記
- 前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/28 17:08
平成27年10月1日付で行った旧コープケミカル株式会社との企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったことによるものです。 - #2 負ののれん発生益に関する注記、四半期連結損益計算書関係
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/28 17:08
平成27年10月1日付で行った旧コープケミカル株式会社との企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったことによるものであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末(以下「当年度末」という)の資産の合計は43,061百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ1,106百万円減少しました。2017/06/28 17:08
同じく負債の合計は、21,486百万円となり、前年度末に比べ1,440百万円減少し、純資産の合計は21,574百万円となり、前年度末に比べ333百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前年度末の48.0%から50.0%となり、1株当たり純資産額は前年度末の419.28円から425.95円となりました。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2017/06/28 17:08
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定) - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用(費用の減少)は、平成23年3月から10年間に亘って按分処理しております。2017/06/28 17:08
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- ④株式併合の影響2017/06/28 17:08
株式併合により、発行済株式総数が5分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株あたりの純資産額は5倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/28 17:08
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/28 17:08
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 419円28銭 425円95銭 1株当たり当期純利益金額 52円81銭 10円05銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。