売上高
連結
- 2019年3月31日
- 29億1100万
- 2020年3月31日 +7.11%
- 31億1800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2020/06/26 15:00
第1四半期連結累計期間自 2019年4月1日至 2019年6月30日 第2四半期連結累計期間自 2019年4月1日至 2019年9月30日 第3四半期連結累計期間自 2019年4月1日至 2019年12月31日 第105期連結会計年度自 2019年4月1日至 2020年3月31日 売上高(百万円) 8,469 17,477 26,537 37,561 税金等調整前四半期 (当期)純利益(百万円) 384 633 656 1,251 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2020/06/26 15:00
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
片倉(上海)農業科技有限公司、つくば園芸(株)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 15:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2020/06/26 15:00
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 全国農業協同組合連合会 23,659 肥料事業 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:00 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 以上のことから、中期経営計画の方針・戦略に変更はないものの、数値目標の達成は困難であると判断いたしました。しかし、これまで実施した業務合理化やコスト削減に向けた取り組みを最大化していくと同時に、引き続き国内肥料のシェア拡大、価格競争力の強化、新たなビジネスフィールドの展開に注力し、次世代にふさわしい企業基盤の構築に努めてまいります。2020/06/26 15:00
(事業戦略)(計数目標) (単位:百万円) 2019年度(実績) 2020年度(目標) 2020年度(業績予想) 売上高 37,561 41,000 38,000 営業利益 1,409 2,100 1,200
主力の肥料部門においては、価格競争力の強化に向けた生産効率の向上及びコストの削減に取り組んでまいります。また、昨年度実施した営業と技術、支店と本社の連携強化に向けた機構改革を最大限活用し、当社独自の特徴ある付加価値の高い製品を重点品目と位置づけ、引き続きシェアの拡大・収益の向上を図ってまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産事業では、現状の賃貸物件による安定的な収益の確保に努めています。2020/06/26 15:00
当連結会計年度の経営成績につきましては、主力事業である肥料事業において、利幅を抑えた集中購買品の受注増に対し従来製品が減少したこと、また、化学品事業において工業用リン酸や飼料用リン酸カルシウムを中心に販売数量が減少したことにより、売上高は37,561百万円(前年同期比2.0%減)となりました。一方、利益面では、生産効率の向上及びコストの削減に取り組んだ結果、営業利益1,409百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益1,379百万円(前年同期比8.6%増)、投資有価証券売却益等が前期に比べ大幅に減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は877百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/26 15:00
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は407百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2020/06/26 15:00
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1.関係会社に対するものは、次の通りであります。2020/06/26 15:00
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 23,709百万円 23,699百万円 仕入高 10,587 9,689