固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

②セグメント資産の調整額6,004百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,512百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,517百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/26 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

②セグメント資産の調整額5,115百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,545百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,660百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

2020/06/26 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主に、肥料事業及びその他事業における運搬具であります。

2020/06/26 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 15:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具ほか	4百万円	1百万円

2020/06/26 15:00

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	32百万円	67百万円
機械装置及び運搬具	46	49
土地ほか	2	2
計	82	119

2020/06/26 15:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動による資金の減少は1,051百万円(前年度は649百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得(△1,123百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 15:00

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」及び「長期前払費用の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」及び「たな卸資産評価損」は、当連結会計年度より重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた83百万円のうち33百万円を「未払金の増減額」に、及び△19百万円を「長期前払費用の増減額」に、また、「有形固定資産売却損益」に表示していた△3百万円、及び「たな卸資産評価損」に表示していた63百万円を「その他」にそれぞれ組み替えたことにより、「その他」は129百万円として表示しております。

2020/06/26 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/06/26 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 15:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～35年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:00