有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法は、次の通りであります。
満期保有目的の債券 … 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
②デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)によっております。