有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
3.引当金の計上基準
①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用(費用の減少) は、平成23年3月から10年間に亘って按分処理しております。
④役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく
期末要支給額を計上しております。
①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用(費用の減少) は、平成23年3月から10年間に亘って按分処理しております。
④役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく
期末要支給額を計上しております。