当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針としております。この方針に基づき、会社法第454条第5項に規定する中間配当と期末配当の2回の剰余金配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度は、今後の経営環境等を総合的に勘案し、第107期定時株主総会の決議をもって期末配当は1株につき57円とさせていただきました。
また、現在のところ次期配当につきましては、中間配当は無配とし、期末配当は1株につき50円を予定しております。
内部留保資金につきましては、主力製品の安定した供給体制の整備及び確立、並びに新製品の開発と高付加価値化のための投資、海外事業への投資等に活用し、経営基盤のより一層の強化に努める所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年6月24日 定時株主総会決議	512	57