有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針とし、配当性向の目標を50%(連結ベース)としております。この方針に基づき、会社法第454条第5項に規定する中間配当と期末配当の2回の剰余金配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度は、中間配当は無配とし、期末配当は8円を予定しておりましたが、当期業績が予想を上回る結果となったことを踏まえ、消費税増税に伴う前倒し需要の反動の影響を含めた今後の経営環境等を総合的に勘案し、第99期定時株主総会の決議をもって期末配当は1株につき10円といたしました。
また、現在のところ次期配当につきましては、中間配当は無配とし、期末配当は1株につき8円とさせていただく予定であります。
内部留保資金につきましては、主力製品の安定供給体制確立及び新製品の開発と高付加価値化のために有効投資し、経営基盤のより一層の強化に努める所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年6月19日 定時株主総会決議	212	10