有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度において、平成27年10月1日にコープケミカル㈱との間で経営統合を予定し、本社事務所の移転を行うことを決議したため、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が確定致しました。これに伴い、原状回復費用17百万円を特別損失(その他)に計上しております。なお、当該処理については、資産除去債務の負債計上に替えて、敷金を減額する方法によっております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
当社は、本社オフィス及び工場用地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度において、平成27年10月1日にコープケミカル㈱との間で経営統合を予定し、本社事務所の移転を行うことを決議したため、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が確定致しました。これに伴い、原状回復費用17百万円を特別損失(その他)に計上しております。なお、当該処理については、資産除去債務の負債計上に替えて、敷金を減額する方法によっております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
当社は、本社オフィス及び工場用地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。