有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの調達による方針であります。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
貸付金は、海外子会社への営業資金として貸付けしており、経営悪化による回収リスクや為替リスクに晒されていますが、月次での決算報告書を取付けるなどの方法によりリスク管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、有効期限を1年以内とした信用限度を設定し管理する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、経済情勢、金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。執行・管理については内部管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建金銭債務の為替変動リスクをヘッジするために、為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い資金担当部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金は記載を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
① 受取手形及び売掛金	11,237	11,237	-
② 投資有価証券
その他有価証券	693	693	-
③ 短期貸付金	13	13	-
資産計	11,944	11,944	-
④ 支払手形及び買掛金	8,386	8,386	-
⑤ 短期借入金	9,890	9,890	-
⑥ 長期借入金	2,200	2,194	△5
負債計	20,476	20,470	△5

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
① 受取手形及び売掛金	10,812	10,812	-
② 投資有価証券
その他有価証券	796	796	-
③ 短期貸付金	0	0	-
資産計	11,609	11,609	-
④ 支払手形及び買掛金	6,947	6,947	-
⑤ 短期借入金	12,310	12,310	-
⑥ 長期借入金	2,200	2,167	△32
負債計	21,457	21,424	△32

(注1) 市場価格のない株式等は、「② 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式	82	82
関係会社株式	198	221

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
受取手形及び売掛金	11,237	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
受取手形及び売掛金	10,812	-	-	-

(注3) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	9,890	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	200	2,000	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	12,310	-	-	-	-	-
長期借入金	-	200	2,000	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	693	-	-	693
資産計	693	-	-	693

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	796	-	-	796
資産計	796	-	-	796

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	-	11,237	-	11,237
短期貸付金	-	13	-	13
資産計	-	11,251	-	11,251
支払手形及び買掛金	-	8,386	-	8,386
短期借入金	-	9,890	-	9,890
長期借入金	-	2,194	-	2,194
負債計	-	20,470	-	20,470

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	-	10,812	-	10,812
短期貸付金	-	0	-	0
資産計	-	10,812	-	10,812
支払手形及び買掛金	-	6,947	-	6,947
短期借入金	-	12,310	-	12,310
長期借入金	-	2,167	-	2,167
負債計	-	21,424	-	21,424

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期貸付金
貸付金の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。