有価証券報告書

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの調達による方針であります。なお、デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、有効期限を1年以内とした信用限度を設定し管理する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は、個別に回収可能性の判断を行っております。
借入金は、経済情勢、金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務課が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額 (※1)	時価(※1)	差額
(1) 現金及び預金	3,933	3,933	―
(2) 受取手形及び売掛金	13,308	13,308	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	16	15	△0
②その他有価証券	831	831	―
(4) 長期貸付金	32
貸倒引当金(※2)	△28
計	3	3	―
(5) 支払手形及び買掛金	(6,809)	(6,809)	―
(6) 短期借入金	(6,330)	(6,330)	―
(7) 長期借入金(※3)	(2,432)	(2,449)	17
(8) デリバティブ取引
①ヘッジ会計が 適用されていないもの	―	―	―
②ヘッジ会計が 適用されているもの	―	―	―

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額 (※1)	時価(※1)	差額
(1) 現金及び預金	4,287	4,287	―
(2) 受取手形及び売掛金	11,592	11,592	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	13	13	△0
②その他有価証券	1,010	1,010	―
(4) 長期貸付金	0	0	―
(5) 支払手形及び買掛金	(5,920)	(5,920)	―
(6) 短期借入金	(6,275)	(6,275)	―
(7) 長期借入金(※2)	(2,013)	(2,020)	6
(8) デリバティブ取引
①ヘッジ会計が 適用されていないもの	―	―	―
②ヘッジ会計が 適用されているもの	―	―	―

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」に記載しております。
(4)長期貸付金
前連結会計年度は、変動金利での貸付であり、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度は、固定金利での貸付であり、貸付金利の変更は行っていないため時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
(注2)非上場株式(当連結貸借対照表計上額104百万円及び前連結貸借対照表計上額161百万円)及び関係会社株式(当連結貸借対照表計上額198百万円及び前連結貸借対照表計上額205百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,933	―	―	―
受取手形及び売掛金	13,308	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	―	―	―	―
(2) 社債	3	12	1	―
長期貸付金	―	32	―	―
合計	17,245	44	1	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,287	―	―	―
受取手形及び売掛金	11,592	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	―	―	―	―
(2) 社債	3	10	―	―
長期貸付金	0	0	―	―
合計	15,882	11	―	―

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,330	―	―	―	―	―
長期借入金	927	684	482	337	―	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,275	―	―	―	―	―
長期借入金	676	481	344	10	300	200