有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法は、次の通りであります。
満期保有目的の債券 … 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
②デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用(費用の減少)は、2011年3月から10年間に亘って按分処理しております。
なお、2017年10月1日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより発生した未認識過去勤務費用(費用の増加)は、2017年10月から10年間に亘って按分処理しております。
4.ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は当該処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の利息
③ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
5.退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
6.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。