有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、6月の英国の国民投票によるEU離脱決定、11月の米国の大統領選挙の結果等を受け不透明感が高まりましたが、先進国を中心に全体としては大きな減速はなく緩やかな回復傾向が続きました。米国経済は個人消費、非製造業を中心とした雇用の増加に支えられ堅調に推移した結果、昨年12月、本年3月と2回の利上げを実施し、金融緩和の出口に差し掛かっております。欧州経済も個人消費の伸び、製造業に回復傾向が見られ全体として景気回復が続きました。中国経済は過剰設備の解消問題から景気減速が心配されましたが、政策による下支えから持ち直しております。
日本経済については、年度後半に産油国による減産合意があり原油等の資源価格は上昇基調にあるものの、輸出の回復等を背景に企業業績は順調に推移し、雇用情勢の改善から実質所得も伸び、個人消費及び住宅投資に持ち直しが見られました。不安定な株価、為替動向により不透明感は続いており、政府による成長戦略の強力な実行が望まれます。
このような状況下、当社グループにおきましては、顧客ニーズに基づく製品の改良、旺盛な需要に対応した生産供給体制の確立、中期的利益拡大を目指した製品群の安定生産、コスト削減を意図した製造工程の見直しを実施いたしました。
業績につきましては、堅調な国内市場に支えられ当社グループ製品の売上高は増加いたしましたが、一部扱い商品の減少並びに海外売上が円高の影響を受けた結果、売上高は118億7百万円(前年同期比2億48百万円、2.1%減)となりました。営業利益につきましては、IT素材並びに建設関係需要伸びによる化合品売り上げの増加、安定供給を目指した設備改良による稼働率の向上、生産コスト改善施策の実施により、5億69百万円(前年同期比1億63百万円、40.4%増)と増加いたしました。経常利益につきましては、受取配当金の増加、為替差損の減少などもあり6億91百万円(前年同期比2億8百万円、43.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4億97百万円(前年同期比1億87百万円、60.7%増)となりました。
次期の経済見通しにつきましては、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続くと予想されるものの、原油を中心とする不安定な資源価格の動き、米国内の大統領と議会の対立にみられる政治的混乱、中東・東アジアにおける地政学的混乱等不安定な状況が続きます。このような情勢下当社グループにおきましては、IT素材、精密化学品用途等の成長分野でのシェア拡大、自動車用部材、建設用資材等の既存分野での安定供給、製品改良によるシェアの維持拡大を目指してまいります。また、ITを活用した効率的な生産体制の構築に力を注いでまいります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2億33百万円増加して18億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は13億88百万円(前年同期比 1億27百万円、10.2%増)で、これは主に税金等調整前当期純利益6億80百万円、減価償却費6億58百万円、未払金1億31百万円などの資金増加に対し、法人税等の支払1億46百万円、未払消費税等82百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は6億21百万円(前年同期比 1億65百万円、36.4%減)で、これは主に有形固定資産の取得4億61百万円、投資有価証券の取得1億43百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は5億25百万円(前年同期比 2億51百万円、91.9%減)で、これは主に長期借入金の返済4億54百万円、配当金の支払い67百万円によるものです。