	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
税効果額	△403,813	266,454
その他有価証券評価差額金	927,014	△511,501
為替換算調整勘定:

2016/06/28 13:44

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,010千円減少し、法人税等調整額が11,600千円、その他有価証券評価差額金が22,610千円、それぞれ増加しております。

2016/06/28 13:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,842千円減少し、法人税等調整額が10,769千円、その他有価証券評価差額金が22,612千円、それぞれ増加しております。

2016/06/28 13:44

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少して70億49百万円となりました。これは利益剰余金の増加2億41百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億11百万円によるものです。自己資本比率は50.8%となりました。
(2)経営成績の分析

2016/06/28 13:44