有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		188,559				182,786
長期未払金(役員退職慰労金)		47,556				41,827
賞与引当金		55,803				52,068
減価償却超過額		5,963				2,528
投資有価証券評価損		32,267				30,558
未払事業税		5,620				5,862
減損損失		38,854				36,793
貸倒引当金繰入限度超過額		3,272				1,792
社会保険料(賞与分)		8,017				7,610
その他		24,593				32,791
小計		410,510				394,620
評価性引当額		△141,129				△134,927
繰延税金資産合計		269,380				259,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△670,686				△404,344
固定資産圧縮積立金		△41,352				△37,255
特別償却準備金		△3,683				△2,788
繰延税金負債合計		△715,722				△444,388
繰延税金資産の純額		△446,342				△184,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6				33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.9				1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1				△0.5
住民税均等割額		2.2				2.2
税額控除		△17.5				△9.5
評価性引当額の増減		0.3				0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		5.5				3.1
その他		△0.1				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.8				30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,010千円減少し、法人税等調整額が11,600千円、その他有価証券評価差額金が22,610千円、それぞれ増加しております。