有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		259,178				251,750
長期未払金(役員退職慰労金)		19,519				18,882
賞与引当金		54,126				48,346
減価償却超過額		2,236				475
投資有価証券評価損		54,681				56,165
未払事業税		8,187				2,495
減損損失		36,787				37,522
貸倒引当金		1,778				1,755
社会保険料(賞与分)		8,043				7,022
その他		63,757				72,580
小計		508,298				496,997
評価性引当額		△171,794				△180,889
繰延税金資産合計		336,503				316,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△915,554				△994,091
固定資産圧縮積立金		△24,235				△23,678
繰延税金負債合計		△939,790				△1,017,770
繰延税金資産(負債)の純額		△603,286				△701,661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8				1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2				△2.1
住民税均等割額		2.2				3.5
税額控除		△6.4				△4.3
評価性引当額の増減		1.2				1.8
評価性引当額対応一時差異の利用		△0.5				△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-				△2.8
その他		0.4				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.1				27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21,886千円増加し、法人税等調整額が6,885千円、その他有価証券評価差額金が28,113千円、固定資産圧縮積立金が658千円それぞれ減少しております。