有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		201,286				210,145
長期未払金(役員退職慰労金)		40,894				40,435
賞与引当金		54,279				52,138
減価償却超過額		15,224				9,837
投資有価証券評価損		30,558				30,558
未払事業税		6,302				6,670
減損損失		36,790				36,789
貸倒引当金		1,711				1,753
社会保険料(賞与分)		8,128				7,780
その他		40,231				55,485
小計		435,406				451,595
評価性引当額		△142,428				△147,453
繰延税金資産合計		292,978				304,142
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△622,010				△658,145
固定資産圧縮積立金		△34,892				△32,832
特別償却準備金		△1,389				△694
繰延税金負債合計		△658,292				△691,673
繰延税金資産の純額		△365,313				△387,531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.8				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2				1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5				△1.3
住民税均等割額		1.8				1.9
税額控除		△5.1				△5.1
評価性引当額の増減		1.1				1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.2				-
その他		△1.0				△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.5				28.5