有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		251,750				254,253
長期未払金(役員退職慰労金)		18,882				6,923
賞与引当金		48,346				51,909
減価償却超過額		475				2,014
投資有価証券評価損		56,165				56,165
未払事業税		2,495				7,366
減損損失		37,522				37,128
貸倒引当金		1,755				1,770
社会保険料(賞与分)		7,022				7,771
その他		72,580				65,090
小計		496,997				490,393
評価性引当額		△180,889				△160,163
繰延税金資産合計		316,108				330,230
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△994,091				△1,052,165
固定資産圧縮積立金		△23,678				△27,080
繰延税金負債合計		△1,017,770				△1,079,245
繰延税金資産(負債)の純額		△701,661				△749,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

(単位:%)

	前事業年度 (2025年3月31日)				当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1				0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.1				△1.5
住民税均等割額		3.5				2.1
税額控除		△4.3				△5.8
評価性引当額の増減		1.8				1.7
評価性引当額対応一時差異の利用		△0.6				△7.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△2.8				-
その他		△0.3				△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.0				19.8