訂正有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		228,044				238,662
長期未払金(役員退職慰労金)		19,519				19,519
賞与引当金		49,692				50,151
減価償却超過額		8,275				10,154
投資有価証券評価損		54,700				54,700
未払事業税		4,928				5,836
減損損失		36,788				37,474
貸倒引当金		1,646				1,682
社会保険料(賞与分)		7,093				7,159
その他		45,750				52,370
小計		456,438				477,710
評価性引当額		△154,876				△162,090
繰延税金資産合計		301,561				315,619
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,083,635				△765,721
固定資産圧縮積立金		△29,201				△27,526
繰延税金負債合計		△1,112,836				△793,248
繰延税金資産の純額		△811,274				△477,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△3.3
住民税均等割額				3.3
税額控除				△8.3
評価性引当額の増減				2.9
その他				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				26.1