有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		192,685				188,559
長期未払金(役員退職慰労金)		56,509				47,556
賞与引当金		56,588				55,803
減価償却超過額		8,562				5,963
投資有価証券評価損		35,565				32,267
未払事業税		10,380				5,620
減損損失		42,831				38,854
貸倒引当金繰入限度超過額		3,945				3,272
社会保険料(賞与分)		8,056				8,017
その他		27,053				24,593
小計		442,177				410,510
評価性引当額		△154,467				△141,129
繰延税金資産合計		287,709				269,380
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△266,745				△670,686
固定資産圧縮積立金		△50,035				△41,352
特別償却準備金		△4,850				△3,683
繰延税金負債合計		△321,631				△715,722
繰延税金資産の純額		△33,921				△446,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がありますが、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は次のとおりであります。

(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0				35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.4				1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8				△1.1
住民税均等割額		1.8				2.2
税額控除		△13.2				△17.5
評価性引当額の増減		△2.3				0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.3				5.5
その他		0.8				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.9				26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は47,807千円減少し、法人税等調整額が20,735千円、その他有価証券評価差額金が68,543千円、それぞれ増加しております。